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» 2015年02月27日 10時00分 UPDATE

監視装置だけでは見つからない7割の発電ロス、オムロン フィールドエンジニアリングの強み

太陽光発電事業では初期出力の最大化よりも、20年間の事業収支を最大化することが重要だ。そのためには発電ロスをなるべく抑えなければならない。保守・管理(O&M)サービスが必要な理由だ。監視装置だけに頼るサービスでは発電ロスを十分に防ぐことができない。これがオムロン フィールドエンジニアリングの主張だ。

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 「保守・管理(O&M)サービスの役割は20年間の発電ロスを最小限にとどめること。そのためには監視装置の設置だけでは不十分だ」(オムロン フィールドエンジニアリング 環境事業本部環境サービス部で部長を務める今井照泰氏)。なぜ装置だけでは不十分なのか、同社のサービスを導入すると、どのような利益が得られるのか。同氏と環境事業本部環境サービス部環境サービス営業課で課長を務める俣野雅彦氏に聞いた。

―――監視装置では分からない発電ロスにはどのようなものがありますか。

yh20150227OFE_MrImai_300px.jpg 図1 オムロン フィールドエンジニアリング 環境事業本部環境サービス部で部長を務める今井照泰氏

俣野氏 太陽光発電所(出力100kW)で、ある日、出力が40%も落ちたことがあります。何日か出力低下が続いたものの、機材は故障していないようでした。パワーコンディショナーは何のエラーも出力していません。

 原因はどこにでもある「ほこり」だったのです。パワーコンディショナーを収納する箱のフィルターが目詰まりしており、気温の上昇に反応して自己保護のために出力を下げ、温度上昇を抑えていました。正常な動作であり、故障ではありません。パワーコンディショナーの異常通知だけを気にしていても発電ロスに気付かない場合もあるのです。

―――このような事例は例外であって、ほとんどの場合は監視装置だけで発見できるのではありませんか。

yh20150227OFE_MrMatano_300px.jpg 図2 オムロン フィールドエンジニアリング 環境事業本部環境サービス部環境サービス営業課で課長を務める俣野雅彦氏

俣野氏 そうではありません。当社が太陽光発電所の保守・管理サービスを開始してから約2年が経過しました。発電ロスをどのようにして見つけたのか、その割合を示したデータがあります。2014年4月〜9月の半年間で、監視装置が発見したといえるのはわずか30%。残りの70%は当社の「ヘルプデスク」が独自の分析ツールを駆使して検知したものです。逆に言えば、当社の見守りサービスを導入すると、お客様が管理画面やアラートメールを確認することなく、それ以上の発電ロスを発見できるのです。

―――ヘルプデスクがそれほど効率よく発電ロスを見つけることができるのはなぜでしょうか。

今井氏 当社のヘルプデスクは発電所のパワーコンディショナーや接続箱から得られる各種データを集め、太陽光発電所の接続箱単位で電圧や電流、日射量情報や気温を同時に閲覧できるようになっています。これらのデータに対して、技術員がちょうど「かかりつけの医師」のように担当する発電所の「健康状態」を常時監視しています。毎日監視をしているため、ある小さな変化が異常なのか、そうでないのか判断しやすいのです。過去の事例を全て参照できるようになっており、似たシステム構成、パワーコンディショナーで経験した事例も参考にします。1つの太陽光発電システムだけを監視している場合とは、蓄積するノウハウの量や蓄積スピードが違います。

 ノウハウに基づいて常時監視するという所が当社のサービスの第1の特徴です。一般的な監視サービスでは遠隔監視の画面をお客様自身が見る必要があります。当社では太陽光発電システム監視のプロが「見守りサービス」としてお客様の代わりに監視し、問題発生現場に駆け付け、問題の一次切り分けや計画的な性能点検ができることが第2の特徴です。

―――ヘルプデスクが単独で管理運営業務を推進しているのですか。

俣野氏 全国140の拠点に1000人の社員を配置しており、問題がある発電所の最寄りの拠点から保守技術者が駆け付けます(図3)。保守技術者の位置や作業状況は常にヘルプデスクが把握しており、短時間で駆け付けが可能なように管理しています。同時に物流倉庫から必要な機材を現場に送ります。

 現場に到着した保守技術者はヘルプデスクから、問題を切り分けるための指示を受け取り、フィールド対応の内容をフィードバック。アップルの「iPad」を使って作業をしており、マニュアルなども操作・閲覧できます。

yh20150227OFE_infra_590px.jpg 図3 ヘルプデスクと保守・管理サービスの全体像

―――保守技術者とその体制をどのように維持しているのでしょうか。

俣野氏 当社は40年以上、社会インフラの保守事業や工事を手掛けてきました。このような事業のために配置した拠点や人員を太陽光発電向けの保守・管理サービスにそのまま利用しています。鉄道や金融など社会インフラ事業の保守では迅速な駆け付け、そして現場対応力が求められます。このような基礎の上に太陽光発電のO&Mサービスを立ち上げたのです。

今井氏 20年間は長いので、体制作りが大切です。保守・管理を支える仕組みがなく、人に頼っていては20年間の維持はできません。20年間お付き合いのできる、信頼に足るO&M事業者を選ぶことが発電事業成功のポイントなのです。

―――社会インフラ向けの保守技術者では太陽光発電は難しいのではありませんか。

今井氏 当社が2011年に太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)事業に参入した際、従来の弱電中心から、強電にも対応できるように社内教育を進めてきました。EPC事業では設計施工技術者の教育が必要です。この教育が保守・管理事業でも役立つのです。パワーコンディショナーを製造するオムロン阿蘇に「阿蘇太陽光発電道場」を置き、設計施工を1カ月で学ぶ教育コースを設けました*1)。特にスキルが高く熟練の要員には「親方」の称号を与えています。設計施工の専門スキル、技術スキルがあると、発電所の問題を現場で切り分ける対応レベルも高くなります。切り分けるための情報は各種分析を行ってヘルプデスクが遠隔から指示を出します。

*1) 阿蘇太陽光発電道場は、太陽光発電用パワーコンディショナーのものづくりだけでなく、その信頼性の追求、システムエンジニアリング力、そしてシステムトータルサポート力を磨くために、2012年4月にオムロン阿蘇に設立。確かな技術に基づく「安全・安心・高効率・信頼性」という付加価値をお客様へ提供できるよう取り組んでいる。また道場には設置後18年が経過した太陽光発電システムが設置されており、太陽電池モジュールや接続箱の経年劣化の模様を確認できる。道場の学習の後、学んだ内容を生かしてこれらの不具合を検知するコースが設けられている。

―――保守・管理サービスを手掛ける企業は多数あります。オムロン フィールドエンジニアリングのサービスを選ぶ事業者は何に注目していますか。

俣野氏 お客様が保守・管理事業者を選定する基準は大きく8つあると考えています。20年間の信頼の他、監視システムの機能、サービスメニューの豊富さ、拠点の数、トータルコスト、問題を検知してデータを解析する技術力、コールセンターなどのインフラ、保守要員の技術力です。当社はこれらの総合力(図4)に強みがあります。特に図の左側はO&Mサービスを提供する上で普遍的な土台となる重要な要素です。これがお客様の安心につながると考えています。

yh20150227OFE_8points_590px.jpg 図4 保守・管理事業者に求められる要素

今井氏 お客様は導入時のコストを重視されることが多いのですが、重要なのはコストパフォーマンスなのです。発電事業としては「20年間」の発電ロスを最小化できること、つまり「20年間」の収益を確実に得ることが最も大切だということです。そのためには、発電ロスの見落としや対応の遅れを避けなければなりません。私たちオムロン フィールドエンジニアリングはお客様の発電所の「20年間」の発電ロスの最小化、つまり「20年間」の収益最大化を最大支援していきたいと考えています。

俣野氏 発電開始後3年目に発電所が20日間停止し、300万円の損失を被った事業者の例があります。電力会社から届いた明細書を見て問題に気付いたため、損失が膨らんだのです。当社のヘルプデスクで約7割の発電ロスを見つけたというデータから、規模の大小はともかく、このような事例は珍しくないと考えます。

今井氏 当社のヘルプデスクは2012年より発電ロスに関するノウハウを、サービスの提供を行っている約1400サイトから集めてきました。そしてO&Mサービス提供を通じて、いろんな事象を発見しノウハウを蓄積しており、我々の分析ツールはその都度進化・成長してきています。そして、今後も、まだ経験していない様々な事象が発生すると推察しています。そうした未経験の事象を加速的に蓄積し、普段の「見守り」にフィードバックするため、浜松の拠点に800kWの太陽光発電システムを導入しました。システムを構成する部材にわざと破損を起こしたり、ケーブルを外すといった操作を加え、そのとき、どのような管理データを取得できるか調べています。事後のデータを見て分析するのではなく、あらかじめデータを解析しておき、現場で未知の問題が起きたときに役立てるのです。

―――サービスの料金はどのように決まるのでしょうか。

今井氏 発電所の規模とサービスメニューで大まかな料金が定まります。新設する発電所と既設のものでは考え方が異なります。当社がEPCとして参加する新設の場合、20年間の収支計画を作り上げる際に、収支を最大化できるようなプランを提示します。既設の発電所にEPCとしてではなく、O&Mサービスを単独で提案する場合は、既に収支計画が決まっており、保守・管理の予算に制約があります。予算に合わせた提案に加え、収支を改善できる見込みがあれば制約を超えた提案もします。当社のサービスの範囲は見守り、駆け付け、定期点検サービスに分かれており、サービス範囲を選んでいただくこともできます。

 「ソラモニ」を導入いただいたあるお客様は「企業である以上、事業採算性が担保されているか否かは重要なファクターの1つ」とおっしゃり、その点で遠隔監視システムと保守サービスが一体となった「ソラモニ」は、リスクマネジメントがしっかりとでき、信頼感と安心感がある、とのご評価もいただいております。

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提供:オムロン フィールドエンジニアリング株式会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2015年3月31日