コンテナ輸送が可能な「地産地消」型水素エネルギー供給システム、川崎市で始動：自然エネルギー（2/2 ページ）

[三島一孝，スマートジャパン]

300人に1週間分の電気と温水を供給

　今回設置されたH2Oneにおける水素製造量は1時間当たり最大1立方メートルで、水素消費量は1時間当たり最大2.5立方メートル。水素貯蔵量は、270Nm3（ノルマルリューべ）、0.8MPa（メガパスカル）の環境で最大33立方メートルとなっている（図4）。また設置された太陽光発電の発電量は30kWで、燃料電池出力は最大3.5kW、電力貯蔵量は350kWhとなっている。燃料電池の効率は発電55％、温水40％の95％となっており、温水供給量は最大で時間当たり75リットル（40度の湯）だという。これにより、雨などで太陽光発電が全く使えない場合でも、約300人の人に1週間分の電気と温水を届けられるという。

図4：H2Oneに設置された水素貯蔵タンク（クリックで拡大）

図5：H2One内に設置された水電解装置（左）／図6：燃料電池（中央）／図7：SCiBを採用した蓄電池（右）（クリックで拡大）

　今後は、非常時の災害対策としての活用だけでなく、通常時に水素エネルギ―マネジメントシステムによる予想に基づき、水素の製造量、蓄電量、発電量などを最適に制御し、川崎マリエンのピークシフト、ピークカットに貢献していくという。

2015年度で50台以上の受注

東芝 取締役代表執行役社長の田中久雄氏

　東芝グループでは、水素社会の実現を目指し水素の製造から貯蔵、発電・利用まで一貫したソリューションを提供する方針だ（関連記事）。その中で事業展開として、水素およびエネルギーをその場で作り、その場で消費する「水素地産地消事業」と、水素を遠隔地で作り輸送することでエネルギーの場所と時間のシフトを実現する「水素サプライチェーン事業」を展開する考えを示す。今回のH2Oneは、この地産地消型事業の一環となる。

　H2Oneの価格は2014年11月の発表当初は約数億円とされていたが「現在はそれよりも下げることができ、当初想定の3分の1程度の価格帯を想定している」と東芝 取締役代表執行役社長の田中久雄氏は語っている。

　今後は川崎市での実証実験を基に提案活動を進め、初年度は受注台数50台を目指すという。田中氏は「既に引き合いは50台の数倍レベルまで来ており、受注は可能だと考えている。まずは国内を中心に提案を行い、その後海外での展開なども考えていく」と話している。

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