ユーザーに課せられた「フロン排出抑制法」の義務、心地よさを提供するダイキンエアテクノが解消

2015年4月1日に施行されたフロン排出抑制法により、メーカーのみならずユーザーにも義務が課せられた。病院や学校などの施設では、専任者がいないため、どのように対応したらよいのか、不安が広がっている。3つの強みを生かしたダイキンエアテクノのサービスが役立つ。

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　「病院や介護老人保健施設、学校などでは、空調機器の『フロン』について、新しい管理義務をどのように果たすか、困りごとがある。当社は、“心地よさ”を顧客・社会に提供することを理念としており、フロン対応についてもこの理念に沿って、サービスを提供したい」（ダイキンエアテクノ取締役社長の笠井浩樹氏、図1）。

図1　ダイキンエアテクノ取締役社長の笠井浩樹氏

　2015年4月1日から｢フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律｣（略称：フロン排出抑制法）が施行された。同法の目的は地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類（CFC、HCFC、HFC）の排出を抑制すること。そのために、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器（第一種特定製品）の管理者（所有者など）に機器とフロン類の適切な管理や機器の点検業務を課している。さらに一定量のフロンが漏えいした場合、報告が義務付けられる。メーカーではなく、ユーザーの責任が増えた。

　フロン排出抑制法の義務に従うためには、どこにどのような空調機器が設置されているかを調べ、リストを更新していくことが前提になる。大手企業の一部では既に対象となる機器のリスト作りを始め、定期点検などにも応じられる体制を固めつつある。その一方で、学校や病院、福祉施設などでは「どう対処してよいか分からない」と不安を抱えているところも多い。

　法の施行については国から業界団体を通じて各施設へ通達があり、法自体の認知度は少しずつ向上しているという。しかし、学校や病院・福祉施設などでは対応が進まないところも依然多い。今回のフロン排出抑制法の施行を前に、同社では2014年から告知活動に取り組んでおり、年間30回開催した省エネ環境セミナーでも対策方法などを紹介している。

　「当社は設計、施工はもちろん、アフターメンテナンスまでワンストップサービスにより、“心地よさ”を提供できる」（笠井氏）。空調システムの提案・設計・施工・保守を一元的に行うエンジニアリング企業であり、オフィスビルから商業施設、学校、病院、福祉施設まで幅広いユーザーを対象とする。フロン対策はもちろん、節電などの省エネルギー対策やそれに伴う光熱費のコストダウンをはじめ設備のトータルサポートをワンストップで実施している（図2）。

図2　トータルソリューションを提供する

3つの強みを生かす

　同社の強みは3つある。第1に空調のトータルサポートと省エネ提案だ。ダイキンエアテクノはこれまで業種・業態に合わせた空調を中心に、LED照明や遮熱塗装なども含め、省エネ技術をもとにした高品質なソリューションを全国規模で展開してきた。特に国や自治体の省エネ補助金を生かしたイニシャルコストの削減の取り組みは評価が高く、既に800件を超える実績がある。

　第2にホスピタリティに優れた工程管理だ。「例えば3000平方メートルの福祉施設があったとしよう。ほぼ100床の規模だ。ここで入所者の移動を考えながら工事を進めると、1日5床、つまり20日かかる。入所者の都合により事前の計画からの変更も多いが、きちんとスケジュールを守って工事ができるノウハウがある」（笠井氏）。”心地よさ”を顧客・社会に提供する形だ。

　同社は主に既築の改修に取り組んでいる。事業の中断ができない既築では、新築よりも工事の管理が難しい。土日祝日にのみ短工期で進める工夫も必要になる。

　第3の強みはメーカー系ならではの設備に関するノウハウだ。ダイキンエアテクノは世界トップクラスの空調機器メーカー、ダイキン工業の子会社。ダイキン工業は空調機器に加え、フルオロカーボン（フロン）も生産する世界唯一の空調メーカーだ。ダイキンエアテクノは冷媒についてのアドバイスも積極的に進めている。例えばHCFC（R22など）は2020年に生産を終了することが決まっており、メンテナンスに支障を来す可能性がある。HCFCを利用する機種は計画的に置き換えをした方が良いことなどを提案している。

　ダイキンが開発したオンライン診断システム「エアネットサービスシステム」も役立つという（図3）。空調機の運転状態などを遠隔監視し、予防保全することで異常停止や突発故障などのトラブルの多くを未然に防止できるという。運転データから間接的に冷媒もれなどもチェックできるため、将来的にはフロン排出抑制法下での点検作業などにも用いられる可能性がある。

図3　エアネットサービスシステム　別途契約により、修理費無償（10年間）

フロン排出抑制法対応を全面的にサポート

　フロン排出抑制法ではユーザーにさまざまな法的義務が課せられた。機器の点検、漏えい対処、記録の保管、算定漏えい量の報告という4つの義務がある。

　同社はプロジェクトを立ち上げ、それぞれの業種ごとに困りごとを分析し、課題の抽出に取り組んでいる。設置している機器が分からない場合は、直接訪問して一台一台特定するところから始める。「機器リスト作成」「簡易点検、定期点検への対応」「冷媒漏えい機器の修理・点検」「算定漏えい量の報告支援」など順を追ったフロン排出抑制法対応メニューの提供も開始した（図4）。

図4　フロン排出抑制法の対応メニューを提供

　既に、機器を特定する調査や見積もり依頼などの問い合わせも多数寄せられている。同社ではこれまでもサービス・保守部門のマンパワーを生かして現場に密着した保守・メンテナンス業務を行っており、点検作業に留まらず、不具合の早期発見と整備により突発的故障を防ぐなど、キメ細かな取り組みができるところに強みがある。

　同法では一定規模以上の機器の定期点検には「十分な知見を有する者」（専門知識を持った者）が実施する必要があるとしている。専門的な知識や資格がポイントとなってくる。「冷媒フロン類取扱技術者」などの資格を持つ人材が豊富な同社が力を十分に発揮できる。

　高い技術力に裏打ちされた幅広いソリューションを提供するダイキンエアテクノ。フロン排出抑制法への対策に悩んでいる企業・法人は困りごとを解決するとともに、エネルギー費用のコストダウンを図り、空調設備による快適な環境も獲得してみてはどうだろうか。