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» 2015年06月18日 10時00分 UPDATE

小水力発電の「欠点」を利点に変える、地域と育つエコスタイル

地域内の再生可能エネルギーを活用した電力事業が生む経済効果を地域のなかで循環させる。エコスタイルはこのような事業を、地域と協力しながら小水力発電を利用して進めようとしている。このとき重要なことは2つあるという。小水力発電所の規模と、新電力事業との融合だ。

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yh20150618ES_MrKinoshita_300px.jpg 図1 エコスタイル代表取締役社長の木下公貴氏

 小水力発電は、太陽光発電とはかなり性質が異なる。小水力発電には、再生可能エネルギーを利用した他の発電方式にはない利点がある。それにもかかわらず、太陽光発電のように伸びていない。なぜだろうか。エコスタイルは小水力発電を利用して、地域のエネルギーをより地域寄りに組み替える事業を進めている。同社代表取締役社長の木下公貴氏に考え方を聞いた(図1)。

――小水力発電の利点とは何ですか。

木下氏 小水力発電は電源として優位性が高いと考えています。季節変動を考えても、24時間発電でき、発電量の計画が立てやすく、いわゆるベース電源として利用することもできます。

 当社は地域内の資源を活用して、地域の電力の一部を賄い、同時に電力事業が生み出す経済効果を地域の中で循環させる取り組みを進めています。小水力発電はこのような取り組みに大変適しているのです(図2)。

yh20150618ES_circ_590px.png 図2 自給自足プロジェクトに適した小水力発電

――国内では太陽光発電などと比較して、小水力発電の普及があまり進んでいません。なぜですか。

木下氏 大きく2つの理由があると考えています。まず、発電に用いる装置です。太陽光発電とは異なり、小水力発電所では出力の大きな発電所と小さな発電所、それぞれが利用する機材は異なります。このため、設計期間が長くなり、製造費用も高くなりがちです。次に河川の水には水利権があり、発電所を立ち上げようとすると、多数の権利者と調整を進める必要があります。これにも時間がかかるのです。

――このような問題をどうやって乗り越えるのでしょうか。

木下氏 発電規模を数十kWに抑えた「マイクロ水力」の導入です(図3)。機材の問題は、小型になることでパターン化を進めやすくなります。最低限のカスタマイズだけで導入できるようになります。タービンと制御盤、発電機の3つをパッケージにすることで、工期が短くなり、コスト面でも有利になります。

 水利権の問題もマイクロ水力で解決しやすくなります。比較的規模の大きな小水力発電の場合は権利者が多く、調整に時間がかかります。ところが、規模を小さくすることで権利者の調整は比較的シンプルになると考えています。

――マイクロ水力発電所を各地に建設するだけで全ての問題が解決するのでしょうか。

木下氏 そうではありません。発電規模を下げることによって、先ほどの2つの問題が解決しやすくなることは当社以外の関係者にも分かっていることです。それにもかかわらず小水力発電が伸びない第3の理由があるのです。発電機の出力が小さくなると発電効率が下がります。そのため、発電事業だけではペイしないと考えています。特に固定価格買取制度(FIT)終了後を見据えると、このような結論になります。

 当社は、電力小売事業とマイクロ水力発電を組み合わせることで第3の問題も解決します。多数の発電設備を足し合わせることで、マイクロ水力が非効率な電源ではなくなるのです。電力小売とマイクロ水力が車の両輪となってはじめて、事業の収益性が確保され、効果的に地域へメリットを還元することができます。

yh20150618ES_micro_590px.png 図3 マイクロ水力が小水力発電の問題を解決する

――マイクロ水力以外の質問があります。一般の新電力事業に対しては、節電や省エネと新電力は相性がよくないという批判があります。

木下氏 電力を販売することを目的とするなら、節電とは逆の発想になります。当社はマイクロ水力発電所や新電力事業に取り組む際、地域のエネルギー全体のマネジメントを考え、地域の皆さんのメリットを重視しています。

 そのために、まず地域が地域内のエネルギーを生かして、電力コストを下げる取り組みを支援します。これが立ち上がった後、地域がエネルギーの使い方を工夫することでメリットを得る仕組みを作っていきます。電力とガスなどのそれ以外のエネルギーを組み合わせることで実現できないかと考えています。

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提供:株式会社エコスタイル
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2015年7月17日