電気料金を5〜10%削減、オフィスや商業施設でLooopのサービス導入

オフィスや商業施設、公共施設はかなりの量の電力を使う。値上がりが続く電気料金をなるべく抑えたい。このような悩みに役立つのが「高圧新電力サービス」だ。2015年から同サービスを開始したLooopと契約することで、5〜10%電気料金を削減できるという。

» 2015年07月24日 10時00分 公開
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photo 図1 契約を変更するだけでオフィスなどの電気料金を削減できる

 値上がりが続く電気料金。住宅だけでなく、オフィスや商業施設、自治体が所有する公共施設の料金負担も重くなりつつある(図1)。

 電気料金を削減するにはどうすればよいだろうか。節電をはじめとする省エネはもちろんだ。もう1つ効果的な手がある。新電力を導入すればよい。50kW以上の高圧契約は既に自由化されており、東京電力や関西電力から新電力事業者へ契約を切り替えることで、電気料金を削減できる。

価格競争力がある

 2015年から高圧新電力事業を開始したLooopによれば、電気料金の削減効果は5%から10%に及ぶ。例えば、契約電力73kWのオフィスの場合、電気料金を年間約27万円(約7%)削減できるという。東京電力に年間約380万円支払っていた料金が、約353万円に下がる(図2)。夜間に比べて昼間の使用量が多い顧客の場合、特に削減効果が高くなると言う。

 「高圧の新電力事業者は数百社あります。当社は価格競争力において3本の指に入ると考えています」(Looop事業本部営業企画部部長の小嶋祐輔氏)。対象とする顧客はオフィスや商業施設、自治体などの公共施設。マンションや工場は対象としないという。

図2 Looopの高圧新電力へ切り替えた場合の効果

 同社の高圧新電力サービスを導入する際、初期費用は必要ない。電力を供給する設備を変更しないため、1回も停電せずに従来の契約から切り替えることが可能だ。

 手続きに要する期間は、Looopとの契約締結から電力供給開始まで約2カ月である。「東京電力などの一般電気事業者に必要書類を提出してから現地調査作業に入るまでに最も時間がかかります」(小嶋氏)。以下のような流れで電力供給に至る。

  1. 月別の電気使用量の記録(顧客→Looop)
  2. 見積書を提出(Looop→顧客)
  3. 申込書(顧客→Looop)
  4. 提出書類キットの共有(Looop→顧客)
  5. 必要書類の提出(顧客→Looop)
  6. 現地調査作業(電力会社→顧客)
  7. Looopからの電力供給開始

自然エネルギー由来の電力を利用

 Looopの高圧新電力には、価格以外にもさまざまな特徴がある。自然エネルギーの比率が高いことや、電力需要予測の正確性、長期安定供給などだ。

 Looopは、太陽光パネルなどの必要部材をパッケージ化した「MY発電所キット」を広く展開しており、2015年3月時点で全国1145件(9万345kW)に及ぶ販売実績がある。同社はこれらの電力を買い取るサービスを進めている。自然エネルギー由来の電力として、高圧新電力サービスでも高い比率で利用する。

 「夜間の電力などは他社から仕入れています。それでも太陽光発電の比率が高いため、それを利用して、販売する電力の価格を下げることができるのです」(小嶋氏)。

安定供給を保証する仕組みあり

 高圧新電力事業者は、顧客に供給する電力量と顧客が実際に使う電力量のバランスを取る必要がある。いわゆる「30分同時同量の原則」だ。バランスが取れなかったときには、ペナルティ料金(インバランス料金)を一般電気事業者に支払う必要がある。つまり、安価な電力を供給するためには、いかにして需要と供給のバランスを取るかが重要になる。

 Looopは需要、供給の両方を予測するシステムを立ち上げており、高い精度で一致させることができるという。まずは発電量の予測だ。同社は太陽光発電所に取り付ける監視ソリューション「みえるーぷ」を販売している。みえるーぷから送られてくるデータに加えて、天気予報情報を利用することで発電量を予測できる(図3)。

図3 発電量と需要量の予測

 需要量は電気事業者が取り付けた電力メーター(スマートメーター)から送られてくる。事前に得た顧客ごとの電力利用データを参照することで予測値をより正確にできる。需要量をベース、空調、その他に分解することで、予測需要量がより正確になるのだという(図4)。

図4 需要量の内訳

 なお、電力の契約をLooopに切り替えた場合も、一般電力事業者の常時バックアップ契約があるため、停電の可能性は契約以前と変わらない。

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提供:株式会社Looop
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2015年8月23日

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