総合商社双日の米国法人、双日米国はペルーでメガソーラー事業に出資参画した。スペイン企業と提携したもの。双日では既に日本やドイツで太陽光発電事業を展開しており、今後中南米向けの取り組みも強化していく。
今回、双日が出資を決めたのは、スペインの大手企業イソラックスグループ傘下のティーソーラー社がペルーで保有・運営していたマヘス太陽光発電所とレパルティシオン太陽光発電所の2つの発電所だ(図1)。
マヘス太陽光発電所は、敷地面積1.05平方キロメートル、発電容量22.164メガワット(MW)で、レパルティシオン太陽光発電所が敷地面積0.9477平方キロメートル、22.164MWとなっている。両発電所はペルーで最初のメガソーラープロジェクトとしてスタートし、ペルー最南端部の高日照地帯であるアレキパ市で2012年7月1日に操業開始した(図2)。また、太陽光発電事業としては中南米で初めて全国規模の送電線への接続・電力供給を実現したことでも注目を集めた。
ペルーは中南米でトップクラスの経済成長率を誇り、再生可能エネルギーの導入については中南米諸国の中では法的枠組みの整備とともに先行している。今後10年間で1000MW相当の再生可能エネルギーの新規導入が見込まれているという。またペルーでは、ペルー国エネルギー鉱山省(Ministry of Energy and Mines)による20年間の固定価格での電力買取りが保証されており、双日にとっても安定した収益が得られるビジネスとなることが期待されている。
今回協業したイソラックスグループは1928年に設立。マドリード市に本社を置き、EPC(設計、調達、建設)インフラ事業、電力事業、公共施設運営事業などを展開している。ティーソーラー社はそのグループ会社として太陽光発電事業を担当する。
双日グループでは日本およびドイツで太陽光発電事業を展開しており、今回の事業を加えることでさらなる運営ノウハウの蓄積を目指す。また、双日米国では今回の事業を皮切りに、米州におけるイソラックスグループとの電力・インフラ事業におけるさらなる協業拡大に向けて関係強化を図る計画を示している。
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