希望の光は太陽だった、福島県の居住制限区域で復興資金を生むメガソーラー稼働：太陽光（1/2 ページ）

福島県の川俣町と戸田建設は、両者で共同で推進する「川俣町山木屋地区復興まちづくり」基本計画の最初の1歩となる「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」が完成したことを発表した。

[三島一孝，スマートジャパン]

　福島県の川俣町は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現在もその一部で居住制限が行われている地域である（図1）。川俣町は「避難指示解除準備区域」となっており、政府からは2017年3月に避難指示を解除し、居住を可能とする方針が示されている。　しかし、避難指示が解除されたとしても、安定した人の営みが築けなかった以上、町の産業および経済の復興への道のりは遠いといえる。

図1 福島第一原発による避難指定区域　※出典：福島県

　これらの状況を打破するために、川俣町では戸田建設と協力し、「『川俣町山木屋地区復興まちづくり』基本計画」を策定。人口の減少と分散が進む地方部において、自然環境を活用しながら環境と共生し経済的な活力をもたらす、スマートコミュニティ事業を核として、復興に取り組む方針を示している。

　そのスマートコミュニティ事業実現の最初の一歩となるのが、居住制限区域である山木屋地区に建設された「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」である（図2）。同発電所は2015年8月24日に完成。川俣町と戸田建設、町内企業等が共同出資して設立した合同会社「かわまた復興発電」が事業主となる。

図2 完成した川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所　出典：戸田建設