日本国内の金額ベースでのパネル市場規模も、2014年度の241億ドルから2015年度は211億ドルに減少すると予測。こちらも需要減少やパネル価格の下落が影響すると見ている(図2)。
調査結果によれば、太陽光パネルの供給価格は2015年で2.2ドル/W(ワット)まで下落しており「日本国内を含め世界のパネルメーカーでは、既に太陽光パネルの製造・販売事業だけでは利益を確保することが難しい状況にある」と指摘。
そこでパネルメーカーは、メガソーラーの運転状況を監視し整備するO&M(運用保守)や、住宅向けでは太陽光パネルを電気自動車、HEMS、蓄電池などを組み合わせることで付加価値を訴求するなど、新たな収益モデルの構築に注力する傾向にあるとしている。
世界市場の長期的な見通しでは、2025年の容量ベースの世界市場規模は147.51GW(14万7510MW)にまで拡大するものの、パネル価格の下落が影響し、金額ベースでは782億ドルにとどまると予測している。
日本国内の市場について、2020年度における容量ベースの市場規模は3613MWにまで落ち込み、金額ベースでも25億2900万ドルまで減少する。しかし新築住宅と1MW(メガワット)以下の公共・産業用向けで需要が少しずつ回復し、2025年度の容量ベースの市場規模は5116MWまで回復し、金額ベースでは27億1200万ドルになると予測した。しかし2020年度以降については「電力ベストミックス計画において太陽光発電システムへ割り当てられる電力供給目標に応じて市場拡大の伸び率が決まってくる」としている。
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