部門別の独立採算制で自由化を勝ち抜く、中部電力がカンパニー制を導入：エネルギー管理

中部電力は2016年4月1日からカンパニー制を導入する。2020年に始まる発送電分離や、今後の電力小売市場の競争激化を見据えて各カンパニーを独立採算制とし、効率的な事業運営体制の確立を目指す。

[長町基，スマートジャパン]

　中部電力は2016年4月1日からカンパニー制を導入すると発表した。送配電部門の法的分離に加え、同年4月から電力の小売全面自由化を迎えるなど、電力会社を取り巻く環境は大きく変化している。

　発電分野では卸電力取引所の活用などを通じた事業者間の取引機会が増加することが見込まれる。送配電分野ではさらなる中立性・公平性の徹底に加え、法的分野や再生エネルギーの活用促進など新たな課題を踏まえた安定供給の維持が必須となる。小売分野では利用者による選択を通じ、従来のエリアや業種（電気・ガスなど）超えた競争激化が予想される。

　こうした中で、発電・送配電・小売の各事業分野での柔軟で迅速に対応する事業体制の構築が必要となってきた。中部電力では大きく変化する状況に対応することを目指し発電カンパニー、電力ネットワークカンパニー、販売カンパニーを設置するとともに、各カンパニーによる自律的な事業運営を目指し、カンパニー社長の選定や業務執行権限の委譲などを行う（図1）。

図1 カンパニー制導入後の組織図 出典：中部電力

　発電カンパニーは火力および再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給と事業拡大を担当する。電力ネットワークカンパニーでは中部地域の良質な電気の安全・安定・安価な提供と中立・公平な電力ネットワークサービスの提供を行う。販売カンパニーの業務はガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開となっている。

　中部電力では今後、各カンパニーの社長を選定し、それぞれに対して業務執行権限を委譲し、柔軟で迅速な業務運営を目指す。また、カンパニーにカンパニー社長の諮問機関として「カンパニーポード」を設置し、カンパニー内で一定の意思決定が完結できるよう取り組む。さらにカンパニー内にそれぞれ企画部門を設置することで、事業ごとに自主性を持ったマネジメントが実現できる体制構築を行う。こうした取り組みで同社では激化する競争を勝ち抜いていく構えだ。