電力自由化で企業間競争が激化、しかし消費者の認知度は1割以下：電力供給サービス（1/2 ページ）

東京ガスは2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、一般消費者への自由化に対する意識調査を行った。自由化の認知度は高い一方で、新たな小売市場に参入する企業名の認知度などはまだ低いことが分かった。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　2016年4月から始まる電力の小売全面自由化。新たに開放される新市場への参入を決めた企業が続々と登場すると同時に、顧客獲得競争に向けた競争も始まっている。大きな注目が集まる電力自由化だが、一方で実際に電力を利用する消費者はこの制度改革に対してどんな意識を持っているのだろうか。東京電力は電力自由化に関する独自のアンケート調査を行い、その結果を公表した。

　調査エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で、対象は20〜60代の男女1030人。この内訳は性別・年代別（10歳ごと）に均等に割り振っている。調査時期は2015年11月4〜5日の2日間で、調査手法はインターネット調査だ。以下ではその結果の内容を紹介する。

小売り全面自由化の認知度は82.4％、

　「電力自由化についてどの程度知っているか」という質問に対して「内容まで知っている」「言葉は知っている」と答えた人は全体の82.4％となった（図1）。この「知っている」と答えた回答者に対し「電力自由化について、どのようなことを知っているか」という質問をしたところ、「現在利用されている電力会社以外からも電気を購入することが可能になり、消費者にとって購入先の選択肢が広がること」という回答が70.2％で最多となった（図2）。

図1 電力自由化の認知度に関する調査結果 出典：東京ガス

　一方で、電力自由化が2016年4月からはじまることを知っているのは4割以下で、さらに具体的に小売市場への参入を表明している事業者名を知っているのは8.7％と1割にも満たないという結果となった。現時点では企業名などの具体的な情報の認知は進んでいない様子だ。

図2 電力自由化の内容に関する調査結果（クリックで拡大） 出典：東京ガス