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» 2016年01月05日 11時00分 UPDATE

補助金:2016年度のエネルギー関連予算は5.3%増、“オイルショック後”水準の省エネへ (1/2)

平成28年(2016年)度の予算案が閣議決定された。資源・エネルギー関連分野は前年度よりやや増額し、引き続き多額の予算を投入する。2030年のエネルギーミックス目標に向け、住宅やビルなどの省エネルギー分野が注力領域として掲げられている。

[陰山遼将,スマートジャパン]

 政府は2015年12月24日に平成28年(2016年)度の予算案を閣議決定した。資源・エネルギー関連予算案は、2015年度より約5.3%増加して8384億円となった。

 日本は2030年にCO2排出量を2013年度比で26%削減するという目標を国際協定として掲げている。これを達成する上で前提となる将来のエネルギーミックス(電源構成)の実現に向け、省エネルギー分野や再生可能エネルギー分野に注力していく方針だ。同時に福島県の復興予算も前年度より10億円増の1784億円を計上し、引き続き復興を急ぐ。

省エネルギー分野に注力

 2015年4月に決まった2030年におけるエネルギーミックスの目標案では、総発電量のうち火力の比率を6割以下へ引き下げ、原子力は22〜20%程度、再生可能エネルギーは22〜24%程度に拡大するという方針が掲げられた(関連記事)。これは今後「徹底した省エネ」を推進し、全体の電力需要を2013年度実績の約17%に相当する1961億kWh(キロワット時)削減することが前提となっている。2016年度予算ではこの目標達成に向け、「石油危機後並みのエネルギー効率の改善」として省エネ分野に重点が置かれた。

 予算額は前年度比18.7%増の1533億円で、このうち960億円を産業、家庭やオフィス、運輸部門への補助金などを含めた省エネ対策支援費として計上している。特に2016年度からの注力領域となっているのが、エネルギー消費量の多くを占める住宅やビル分野の省エネだ。エネルギー消費を実質ゼロする「ネット・ゼロ・エネルギーハウス/ビル(ZEH/ZEB)」の導入支援に向け、110億円の補助金を計上した(図1)。これは前年度比の約14.5倍に相当する額だ。

rk_160104_keizai01.jpg 図1 ZEHの概念図 出典:平成 26 年度補正 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金

 輸送分野では省エネおよびCO2削減に貢献する電気自動車や、燃料電池車などの次世代自動車の導入促進補助費として137億円を計上。同時にこうした次世代自動車の普及に欠かせない充電インフラの整備拡大に向けた補助金として25億円を計上している。この他には次世代の蓄電池やモビリティシステム、新材料など、省エネルギー化に貢献する新技術の研究開発費に573億円を充てる計画だ。

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