管内2000万世帯は草刈り場か、東電が売りたい電力以外の価値：電力供給サービス（2/3 ページ）

[三島一孝，スマートジャパン]

3つの価値として具体的に何を提供するのか

　「経済的価値」として目指すのが、まず電力価格の低減だ。これには1つは自社で取り組む発電コストの低減がある。火力発電などの高効率化を進めるとともに、中部電力と共同で設立したJERAなどにより調達コストの低減を実現する。また新料金プランなどでも多くのメニューを用意したが、ガスや通信とのセット割引や、ポイント制度の活用などにより最終顧客の負担を軽減していく。

　「付加価値」として提供するのが、多くのパートナー企業との協業による新たなサービスの創出である。また、2000万世帯とスマートメーターでつながる中で電力の活用状況などのデータを取得できるようになるため、これらのビッグデータを生かした新たなサービス開発などにも取り組んでいく。

　「利用価値」としては、ガス小売全面自由化などを見据えてエネルギーのトータルソリューションとしての提案を強化する。また、IoTなどのデジタル技術を活用して、顧客世帯の環境情報を得て、機器を最適制御する新たな価値提供なども視野に入れる。

　小早川氏は「公益事業を展開してきた信頼性の高さを強みにするとともに、新たな付加価値の高いサービスを展開していくことが重要だ」と述べている。

　これらの「新しい価値」により、既存顧客の確保や単価の向上を進めていく一方で、もう1つのカギを握るのが「新たなエリア」である。

関西電力エリアと中部電力エリアで20万件の契約が目標

　今回、東電ではまず関西電力エリアと中部電力エリアに新たに進出することを発表した。今後は「将来的には全国で電力小売りを行う計画だ。ただ、関東以外の低圧分野の電力小売の営業・販売は経験がなく、まずは関西と中部で経験を積むのが重要だと考えている。これらの地域での反応を見ながら、適宜判断をしていきたい」と小早川氏は述べている。

　関東エリアの営業活動については、ダイレクトメールや電話などによる直接販売なども行う予定だというが、これらの新規市場については「直接販売するルートもないため、パートナー企業との協業を通じて契約を伸ばしていきたい」と東京電力 カスタマーサービス・カンパニー アライアンス推進室長の眞田秀雄氏は述べている。

　これらの取り組みにより、新規市場での契約は「2016年度（2017年3月期）で契約口数20万件、電力量で30万kWh（キロワット時）を目指す」（眞田氏）としている。