北の大地でJリーグチームが電力を販売、地産地消の核に：電力供給サービス

Jリーグチームのコンサドーレ札幌などを運営するコンサドーレは、地域ポイントカード「EZOCA」を運営するリージョナルマーケティングや新電力のF-Powerとともに、電力販売に参入する。

[三島一孝，スマートジャパン]

　新たにコンサドーレ、リージョナルマーケティング、F-Powerで共同事業契約を結び、電力販売を行う「エゾデン」を設立した。エゾデンは2015年12月18日にコンサドーレが設立。2016年1月4日に3者間による共同事業契約を行った他、同年2月16日には、リージョナルマーケティングから出資を受ける予定となっている。

　新会社エゾデンの社長には、コンサドーレ取締役で石屋製菓 常務取締役の本間哲平氏が就任する。また副社長として、コンサドーレ 代表取締役社長の野々村芳和氏と、サッポロドラッグストアー代表取締役社長でリージョナルマーケティング代表取締役の富山浩樹氏が就任する（図1）。

図1 エゾデン設立記者会見の様子とエゾデンのロゴマーク。中央が新会社社長の本間氏　出典：コンサドーレ

　電力小売りが全面自由化となる2016年4月から販売を開始する予定だが、料金プランについてはあらためて発表するとしている。キャッチコピーとして「人に地域に、還る電力。」を掲げており、電力の地産地消を強く訴えていることが特徴だ。

　電力小売全面自由化に向けては、主要電力会社や、販売力のある大手企業などが料金プランを発表している（関連特集）一方で、地域で発電した電力を地域で消費するという「地産地消」などにも注目が集まっている。その中で、地域を象徴する核としてスポーツチームが参加する動きなどもいくつか出てきている。

　既に神奈川県では、Jリーグチームの湘南ベルマーレが関係する湘南電力が電力地産地消に向けた取り組みを始めている（関連記事）他、茨城県水戸市でも水戸ホーリーホックが出資する水戸電力が活動を開始している（関連記事）。また中国電力がプロ野球チームの広島カープが勝つとポイントがたまる新サービスなどを用意するなど、地域を象徴するスポーツチームが電力自由化の動きの一翼を担うケースが増えている（関連記事）。