電力「地産地消」にJリーグチームが参戦、サポーター向け料金も用意する水戸電力：電気料金の新プラン検証シリーズ（22）（2/2 ページ）

» 2016年02月23日 07時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

HEMSの設置やサポーター向け料金も

　水戸電力の契約者には、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を簡単に実現できる「ミライゲート」を配布。省エネや節エネの支援を進めていくという。ミライゲートはスマートテックが提供しているコミュニケーションHEMSで、販売店と設置したスマートハウスの入居者が簡単にコミュニケーションできる機能を搭載していることが特徴だ。お知らせ機能を使って住まいに関する要望や相談のやりとりが可能だとしている。

　その他、ECHONET Liteや赤外線を使った学習型リモコンを利用して、家中の電気設備や家電を一括でコントロールすることが可能だ。さらにWi-Sunを使った電力メーター情報発信サービス（Bルート）に対応。「エネルギーの見える化」「デマンドレスポンス」にも対応する。

水戸ホーリーホックをはじめ茨城県の企業との連携を強化

　これらの取り組みに加え、茨城県の企業とコラボレーションした電力とのセットサービスを展開していく方針。第1弾として明治安田生命J2リーグ所属の水戸ホーリーホックのサポーター向け料金プランを、近くに発表する予定だとしている。また、茨城県日立市出身で水戸ホーリーホックへも所属していた元サッカー日本代表の鈴木隆行氏を地域貢献アドバイザーとし、地域貢献を進めていくとしている（図4）。

図4 地域貢献アドバイザーに就任した鈴木氏　出典：水戸電力

エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。
「地産地消」で関西電力より16％安く、地域特化で挑む「はりま電力」
電力の小売全面自由化に向け、広い地域で小売事業を展開する既存電力会社や大手の新規参入事業者が続々と新料金プランを発表している。一方で特定の地域に特化し、「電力の地産地消」をアピールして顧客獲得を狙う小売事業者も登場している。兵庫県姫路市のはりま電力は関西電力より最大約16％安くなる電気料金プランを設定し、播磨地域を中心とした電力の地産地消を目指す。
自治体が電力会社に挑戦、基本料金も電力量料金も安く
福岡県みやま市が設立した新電力の料金プランは明快だ。九州電力の現行のプランから基本料金・電力量料金ともに単価を引き下げた。さらに曜日別の料金プランやオール電化の家庭を対象にしたプランを加えた。太陽光発電の電力買取サービスも実施して、原子力に依存する九州電力に対抗する。
Jリーグチームが新電力に参入、再生エネ導入と地域経済活性化へ
茨城県水戸市に新たな電力会社「水戸電力」が設立された。オール電化事業や太陽光発電事業を手掛けるスマートテックと、サッカーJ2リーグの水戸ホーリーホックの共同出資によるもので、水戸市を中心に再生可能エネルギーの導入や地域経済の活性化を促進していく。
小売電気事業者に地域特化型の新電力も、登録数は累計130社に拡大
家庭向けに電力を販売できる小売電気事業者が新たに11社増えて、累計で130社に達した。申請中の事業者を加えると235社にのぼる。再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域特化型の新電力の登録も増えてきた。家庭で使う電力の選択肢が広がる。