固定価格買取制度のルール改正、確定した項目・未確定の検討課題：自然エネルギー（1/3 ページ）

2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2012年7月に開始した固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）の改正が国会で成立、2017年4月1日に施行することが決まった。新しい制度を規定した「FIT法改正法」（正式名「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」）では、主に5つのポイントが現行の制度から変更になる（図1）。

図1　法改正の主なポイント。出典：資源エネルギー庁

　このうち発電設備の認定制度のルール変更（図1のポイント1）、認定と失効の基準（同2）、発電した電力の買取から供給までの新ルール（同5）の3点は詳細が確定した。ただし法改正で最も大きな変更点である買取価格の新しい決定方法（同3、4）については導入は決まったものの、具体的な価格の算定方法や入札制の実施方法などは引き続き政府の委員会で検討する（図2）。

図2　今後の検討項目。出典：資源エネルギー庁