エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に：法制度・規制（2/3 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

風力・地熱、水素・燃料電池の補助金

　再生可能エネルギー関連では太陽光を除く風力・水力・地熱・バイオマスを対象に、補助金の継続と新技術の研究開発が中心になる（図3）。従来は企業が負担する固定価格買取制度（FIT）の賦課金を減免するための予算も加えてきたが、2017年度はFITの法改正を実施することから、金額未定のまま項目だけを盛り込んだ。

図3　再生可能エネルギー関連の要求内容。数値の単位は億円（2017年度←2016年度）。「事項要求」は金額未定。出典：経済産業省

　再エネの中では風力発電と地熱発電の予算が大きい。福島沖で実施中の浮体式の洋上風力の実証研究事業に24億円、さらに北海道・東北の送電網の整備に40億円を投入して風力発電所の増加に備える。2013年度から継続する地熱の資源量調査の補助金には105億円の予算を見込んでいる。

　再エネと合わせて水素エネルギーの拡大にも引き続き注力していく。家庭用の燃料電池エネファームの補助金に104億円、燃料電池車の普及を促進する水素ステーションの補助金に52億円を割り当てる。

　技術開発の面では今後の拡大が期待できる洋上風力発電のコスト低減に63億円、再エネの中核を担う太陽光発電の高効率化に向けたプロジェクトに77億円を投入する。火力発電と組み合わせて電力の安定供給を図る実証事業にも80億円の予算を割り当て、高い精度で需給予測・運用を可能にする計画だ（図4）。

図4　電力系統の出力変動に対応するための技術研究開発事業。出典：経済産業省

　供給側の取り組みと並行して、需要家の設備を利用して電力の需給バランスを調整するバーチャルパワープラントの実証事業も推進していく。バーチャルパワープラントは需要家の発電・蓄電設備を制御しながら節電も実施する仕組みで、仮想的な発電所として機能させることが目的だ（図5）。そのための実証事業に60億円の予算を盛り込んだ。

図5　バーチャルパワープラント構築実証事業。出典：経済産業省