IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に：エネルギー管理（2/2 ページ）

[陰山遼将，スマートジャパン]

IoTでより高度な省エネへ

　今回の調査対象である4つの浄水場を管理しているのは、滋賀県の企業庁である。水道事業では多くのエネルギーを消費するため、同庁は省エネ法に基づく特定事業者に指定されており、毎年一定のエネルギー消費量削減を求められる立場にある。そのため、これまでも浄水場のエネルギー消費量削減に向けた複数の取り組みを継続的に実施している。

　具体的には、より省エネなポンプ機器の導入を進めてきた他、高い電力需要が見込まれる夏季の日中に、ポンプ設備の運用を工夫してピークカットを実施。さらにより少ないエネルギーで水を供給できるよう、浄水場同士による水の相互融通や、監視装置の導入による使用電力量を見える化、太陽光発電システムの導入など、さまざまな取り組みを実施している（図2）。

図2 滋賀県企業庁が実施してきた浄水場の省エネ施策の一部　出典：滋賀県

　今回、横河ソリューションサービスと関西電力が可能性調査を行うIoTを活用した統合管理システムが実現できれば、さらなる省エネ効果が期待できる。

　また昨今、2017年4月を予定するネガワット取引市場の設立に向け、複数の需要家側のエネルギーリソースを集約して需給制御を行うことで対価を得る、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」が注目されている。横河ソリューションと関西電力は今回の調査で、複数の浄水場ポンプ設備の統合制御による省エネ効果と、そこで得られる節電量を活用したアグリゲーション事業の可能性を模索していく方針だ。