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» 2016年10月06日 10時00分 UPDATE

価格もリーズナブルに:まだ1年前の機能を使っているの? いつでも進化する「AutoCAD」の真価

オートデスクは2016年8月、ほぼ全ての製品のライセンス体系を「ライセンス買い取り型」から「サブスクリプション型」に切り替えた。サブスクリプション型が建築・製造設計者にもたらす新たな価値とはどういうものなのだろうか。

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 オートデスクでは2014年から順次、ライセンス体系の変更を進めてきており2016年8月に全ての製品のライセンスを「ライセンス買い取り型」から「サブスクリプション型」に切り替えた。これに伴いCAD製品である「AutoCAD」も全面的にサブスクリプション型へ移行。さらに2016年9月には、サブスクリプション価格の変更を行い、導入しやすくした。果たしてこれらのライセンス体系の変更は建築・製造設計者にどういう価値をもたらすのだろうか。

 従来のライセンスを買い取る形と違い、サブスクリプションライセンスは使用期間を選択して利用できる仕組みである。必要な期間だけ、短期間で利用することが可能なので、プロジェクトメンバーの増減や資産管理が容易であるという利点がある。業務内容によって繁忙期などが生まれやすく、ライセンス手配などに苦労しがちな設計業務などに向いた仕組みだといえる。

 さらに、その価値は「期間利用」の利点だけにとどまらない。「AutoCAD」および「AutoCAD LT」のサブスクリプションモデルによる最大の価値が「いつでも進化し続ける」という点にある。

いつでも進化し続けるCAD

 オートデスクは、製品開発においてユーザーからのフィードバックを大切にしていることで有名である。「オートデスク ユーザーグループ インターナショナル(AUGI)」「ディスカッションフォーラム」をはじめ、製品改善のアイデアを直接開発部門に伝えられる「アイデアステーション」、また大規模サーベイなど、さまざまな方法でユーザーの声を集めている。これまでの製品における各バージョンの新機能や機能拡張のほとんどは、これらユーザーの声を反映し実装してきたものだ。

 しかし、従来は1年に1回のメジャーバージョンアップでのみ新たな機能が取り入れられ、それ以外では不具合修正やセキュリティパッチのみにとどまってきた。そのため、ユーザー側から新たな機能実装を求める声が生まれてきても、実際に製品に反映されるのは最短で1年後、多くの場合は数年かかっていた。さらに1年に1度のリリースに向けて開発が集中する状況が発生するため、開発リソースの問題から機能の早期実装を見送るケースなども存在し、ユーザーニーズと開発リソースの整合性が取りづらい状況が生まれていた。

 一方、ユーザー側にとってもメジャーバージョンアップにより大きな機能変更が行われれば、あらためて設計環境を見直し変更点に最適な業務プロセスを構築する必要が出てくる。多くの新機能や拡張機能を学び、どれが自分の作業に適した機能なのかを見極めて、新たな環境を使いこなす、というようなサイクルを考えると、本格稼働するまでに大きなロスが発生していた。

photo 米国AutoCAD プロダクトデベロップメントグループ シニアプロダクトマネージャーであるマイケル・ミズノ氏

 米国AutoCAD プロダクトデベロップメントグループ シニアプロダクトマネージャーであるマイケル・ミズノ(Michael Mizuno)氏はサブスクリプション型の利点として「ユーザーからのフィードバックに対応する開発が完了した時点でリリースできるために、新たな機能実装も短いサイクルで実施できるようになる。また、1度のアップデートの規模が小さくなるため、ユーザーは現在使用中の環境からシームレスに新たな機能を使いこなすことができる」と説明。まさにメジャーバージョンアップは避けたいが、使い勝手が良くなる機能拡張は取り入れたいというユーザーの要望に応えた機能リリースが可能になったといえる。

 さらに「Autodesk デスクトップ アプリ」が常駐し、各ユーザーの環境に該当するアップデートやサービスパックのリリースを通知。操作方法の学習機能も提供されており、新機能の使いこなしなどの支援を行う。サブスクリプションモデルで提供される頻度の高いアップデートと簡単な管理によって、環境構築に頭を悩ませることなく、本来使うべき設計への思考と作業に専念できるようになる。

最初の機能アップデートが9月に実施

 2016年3月にリリースされた「AutoCAD 2017」だが、同年9月15日には早速最初の機能アップデートが行われた※)。今回は新たに6つの機能を実装している。

 まず過去のバージョンでもユーザーから求められることが多かったという高精細化を実施。4Kモニターでの表示に対応した。これまでは、高解像度のモニターではダイアログボックスなどが崩れてしまうことがあったが、今回のアップデートでは、まず使用頻度の高いダイアログボックスやパレットなどで行い、今後も順次対応範囲を広げる予定だ。

 操作性を高める機能なども実装している。1つは、オブジェクトの選択機能の強化だ。複数のオブジェクトを選択して、パンやズームをしたり、まとめて変更を施したりすることは作業の中ではよくある。その際、広いエリアを選択すると、表示されていない細かいアイテムが落ちてしまうことがあった。今回のアップデートでは、表示されないオブジェクトも一括で選択できるようになっている。

photophoto オブジェクト選択で細かいアイテムが抜け落ちるケースがあった(左)が、アップデートにより一括で選択できるようになった(右)(クリックで拡大)出典:オートデスク

 もう一つは、破線の選択やスナップ機能の強化である。「AutoCAD 2017」リリース時点で、シンプルな破線については空白部分のクリックでも選択、スナップができるようになっていたが、より複雑な破線にも対応している。

photo 破線の間の空白部分をクリックしても破線全体の選択を行えるようになった(クリックで拡大)出典:オートデスク

 さらに、PDFのインポート機能も強化。「AutoCAD 2017」では、PDFファイルを直接インポートしてジオメトリとTrueTypeフォントを維持し、AutoCAD上で編集することを可能にしたが、シェイプフォントの文字については、ジオメトリとなってしまっていた。今回のアップデートでは、それをSHXフォントに変換する機能が実装され、AutoCAD上で文字を編集したり、新しい設計やデザインに活用したりすることができるようになっている。これは「AutoCAD 2017」で最も要望の多かった機能だという。

設計現場ではPDFファイルの図面などを利用する場合も多いがAutoCAD上で文字を編集することが可能に(クリックで拡大)出典:オートデスク

 その他、3Dナビゲーションの性能が向上し円滑な表示を可能とした。また、新機能をオレンジ色のマークでハイライトし、マウスオーバーで機能説明を表示するなど、使い勝手を高めるさまざまな機能が実装されている。今回のアップデートは、まず英語圏向けのみリリースされ、ユーザーからのフィードバックを受けながら、順次各国語版に対応していく予定だ。

photo アップデートがあれば新機能にオレンジ色のマークを付加しハイライトする。新機能の説明なども可能だ(クリックで拡大)出典:オートデスク

価格もリーズナブルに

 既にオートデスクの開発陣では、サブスクリプションモデル中心になるのに合わせて、従来のウォーターフォール型に近い開発体制からアジャイル型への開発体制へと移行。新しい機能を順次リリースしていくのに適した体制となっているという。

photo 米国Autodesk プラットフォームプロダクトライングループ、インフォメーションモデリング&プラットフォームグループ デレクターであるロブ・マグワイア氏

 今後のアップデートサイクルについては「今回初めてのアップデートなので、顧客の評価、フィードバックをまずは見守りたい。それによって今後の頻度を考えていく」と米国Autodesk プラットフォームプロダクトライングループ、インフォメーションモデリング&プラットフォームグループ ディレクターであるロブ・マグワイア(Rob Maguire)氏は述べている。

 オートデスクは、2016年9月7日からAutoCADの価格も大幅に変更した。AutoCAD製品はこれまでの希望小売価格の約41%、同時に価格変更したAutoCAD LTは希望小売価格の約33%安価な設定になり、導入のハードルが下がった※)。またAutoCAD製品は、これまで業界別ラインアップごとに価格が異なっていたが、今回の価格変更により全て14万9880円(税別、新規シングルユーザー、1年間サブスクリプション、ベーシックサポート付きの場合)に統一。価格により従来購入を我慢してきたような場合でも、より求める専門性に特化した製品を選びやすくなっている。

 アップデートも簡単で、時間をかけることなく新しいテクノロジーをすぐに活用できるうえ、価格も下がったサブスクリプションモデルのAutoCAD製品は、競争の激しい設計環境での新たな競争力となり得る。常に最新機能を利用し続けられる利点を最大限活用し、先進機能で本来の設計業務への注力時間を増やし、自社の設計競争力の強化につなげてみてはいかがだろうか。

※)該当製品およびサービスの提供、機能および価格は、予告なく変更される可能性がありますので予めご了承ください。



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提供:オートデスク株式会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2016年11月5日

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