太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格：自然エネルギー（2/3 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

住宅用にもトップランナー方式を適用

　住宅用の太陽光発電の買取価格は事業用よりも高く、2016年度は31〜33円である（出力制御対応機器の有無による）。これを2019年度に24円程度まで低下させることが目標だが、買取価格を左右するシステム費用は直近の1年間で1.2万円/kWしか下がっていない（図6）。この程度だと買取価格は1円の引き下げが限度である。

図6　住宅用の太陽光発電のシステム費用（画像をクリックすると2011年から表示）。出典：資源エネルギー庁

　そこで政府が検討しているのは、事業用の太陽光発電で採用しているトップランナー方式の導入だ。上位25％のシステム費用は平均値と比べて4万円/kW以上も安くなっている（図7）。2019年の目標を達成するためにはシステム費用を30万円/kWまで下げる必要があるが、その水準に近づく。

図7　システム費用の水準（上位50％）。単位：万円/kW。出典：資源エネルギー庁

　住宅用の買取価格は2017年度から数年先の低減スケジュールを示すことになっているため、トップランナー方式と組み合わせて2019年度に24円程度まで引き下げる案が有力である。買取価格が24円になると、家庭用の電気料金の水準と同等になって自家消費が増えていく。

　直近では設備利用率に大きな変化は見られない（図8）。ただし今後は住宅用でも過積載の傾向が進むことは確実である。システム費用がさほど低下しなくても、過積載によって設備利用率が上昇すれば、買取価格を下げても導入メリットは変わらない。

図8　住宅用の太陽光発電の設備利用率。出典：資源エネルギー庁