2040年のエネルギー、日本はどうなる：法制度・規制（3/3 ページ）

[畑陽一郎，スマートジャパン]

原子力発電が足りない日本

　WEO 2016を離れて、パリ協定に向かう日本の状況を振り返ってみよう。日本はパリ協定を批准済みであり、既に削減目標を明らかにしている。2030年度までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を26％削減すること（2013年度比）。2050年度には80％削減する（同）というものだ。

　このために現在の電源構成を変更する方針を明らかにしている。実はここに幾つかの課題がある。

　第一に日本が計画する2030年の電源構成で、石炭火力の比率が26％程度と高いこと。石炭火力は火力発電のうち、発電コストが最も低いため、2014年度の実績値である31％から5ポイントしか減っていない。二酸化炭素排出量が低くなるよう、技術開発が続いている一方で、新設計画がある。これでは二酸化炭素の排出量削減が減速してしまう。

図3　日本政府による2030年の電源構成の予測　電力需要量は2013年の実績値9666億kWhが平均年1.7％の経済成長によって増加。これを省エネによって抑えることで、2030年時点では9808億kWhとなる。発電側は送配電ロスを見込んで1兆650億kWhを確保。内訳を中央と右側の棒グラフに示した。出典：経済産業省（2015年7月「長期エネルギー需給見通し）

　第二に原子力だ。原子力発電が「足りない」。現在稼働可能な原子炉を全て動かしたとしても、図3にある20〜22％程度には達しない。日本の原子力設備は古くなっており、40年間という運用ルールを曲げ続けたとしても、さほど電源比率は高まらない。

　第三に再生可能エネルギーの導入目標が低すぎること。石炭を削減するにはそれだけ他の電力源を開発するしかない。原子力をフル稼働しても目標に達しないのであれば、再生可能エネルギーの導入目標である22〜24％程度を例えば2倍近くにするなど、かなり引き上げる必要がある。

電源以外の対策も不足

　電源構成以外にも課題がある。IEAのBirol氏の発言にある通り、産業や建築、輸送分野で再生可能エネルギーの導入目標を示し、実行し続ける必要がある。実は電力以外の分野の方がエネルギー消費規模は大きい。電源構成の「失点」をカバーできる可能性がここに残っている形だ

　経済産業省は2016年4月に「エネルギー革新戦略」を発表済みだ。全産業への産業トップランナー制度の拡大や中小企業・住宅・運輸における省エネ強化、新分野の技術開発、省エネ政策のパラダイムシフト、再エネの拡大などの方針を打ち出している。

　だが、新戦略は2015年7月に定めた長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の実現を目指したもの。再生可能エネルギーの導入目標は増えていない。WEO 2016の指摘を反映し、パリ協定を実行するには、さらに一歩、再生可能エネルギーに踏み込む必要があるだろう。