東京都の官民連携による再生可能エネルギーファンド、新たに3件に投資：太陽光

東京都が再生可能エネルギーの普及を目的に推進している「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」で、新たに千葉県と茨城県の合計3件への投資が決まった。同ファンド事業よる投融資案件はこれで合計8件となる。

[長町基，スマートジャパン]

　東京都は2016年12月15日、都が推進している「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」において、新たに3件に投資を行ったと発表した。JAGインベストメントマネジメントおよびスパークス・アセット・マネジメントが運営するファンドが投融資した案件である。

　官民連携再生可能エネルギーファンド事業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、東北地方や都内で普及拡大させることを目的に、官民連携により2015年に設立された事業。東京都が中心となり、事業を推進している。

　今回新たに投資を決めた3件のうち、1つ目はT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の投融資による案件は阿見ソーラーウェイ合同会社（茨城県阿見町）による太陽光発電所である。出力は約840kWで、2016年3月から運転を開始している。総事業費は約3億円。

　2つ目はスパークス・官民連携再生可能エネルギー・一括払込型投資事業有限責任組合の投融資案件で、2017年年3月運転開始予定のSGET神栖メガソーラー合同会社（茨城県神栖市）による太陽光発電所である。出力約2万300kW、総事業費約83億円。3つ目は2017年7月に運転開始予定のSGET千葉ニュータウンメガソーラー合同会社（千葉県印西市）による太陽光発電所だ。こちらは出力約1万2800kW、総事業費約45億円となっている。

　茨城県における2件の投融資案件については、太陽光発電所の建設を通じた再生可能エネルギーの導入を促進するもの。千葉県の案件は成田スカイアクセス沿線の総延長約10km（キロメートル）にまたがる未利用地を活用したものだ。なお、今回の3件を含めて、官民連携再生可能エネルギーファンドによる投融資案件は8件となる（図1）。

図1　官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資案件（クリックで拡大）出典：東京都