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» 2017年02月28日 06時00分 UPDATE

省エネビル:設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス

東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。

[陰山遼将,BUILT]

 「所有している建物を設備改修で省エネにしたい。一方で初期投資は抑えたい」ーーこうした悩みを持つオーナー向けに、東京電力ホールディングスの子会社で、建物の管理・運営サービスを提供する東電不動産が新サービスを開始した。

 サービス名は「建物の設備改修お助けサービス」。建物の運営・管理、さらに各種設備機器および電力調達を東電不動産に一括で委託すると、オーナー側にさまざまなメリットを提供するサービスだ。

 その1つが、設備機器の代金を東電不動産がオーナーに代わって購入するという仕組みだ。改修に当たって導入する設備機器の代金は、東電不動産側が一時的に負担する。オーナーは、予算、設備更新計画に併せて、月々の建物運営管理費と電気料金を併せて割賦払いとすることができる。金利手数料は1〜2%で、支払期間は3〜10年が目安となる。

サービスのイメージ(クリックで拡大) 出典:東電不動産

 この場合、電力の調達先は東京電力エナジーパートナーの子会社であるテプコカスタマーサービスからとなる。そして設備改修を行う際には、空調自動制御型のエネルギーマネジメントシステムを無償で設置する。これにより、建物のランニングコスト低減にも寄与する狙いだ。受電設備や空調、照明といった省エネに関する設備改修の他、内装・外造工事、耐震補強工事もサービスの対象となる。

 オーナー側にとっては、少ない初期費用で建物を省エネにし、長期的な維持管理コストを削減することが可能になる。東電不動産はまず関東圏の顧客を中心に提案を進め、2017年度からの3年間で200件の受注を目指す方針だ。

一般的な全額自己投資による設備改修費の支払いと、「建物の設備改修お助けサービス」を利用した場合の年度ごとの負担額を比較したグラフ(クリックで拡大) 出典:東電不動産

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