今後の日本における戦略として淺野氏が掲げるのが、拡大が見込まれる住宅向けの太陽光発電市場の開拓だ。経産省が「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)」の普及に向けた取り組みを推進するなど、住宅の省エネに向けた政策が追い風になる。
今後は新たに住宅向けの太陽光モジュールで、OEMの提携先企業を開拓するとともに、自社ブランド製品の浸透・流通も図る。今回、単結晶PVモジュールのHyperCに48セルの住宅向けモデルを用意したのも、こうした狙いからだ。また、淺野氏は「住宅向けについては太陽光モジュール単体だけでなく、周辺機器を含めたソリューションでの展開も検討していく」としている。
一方、産業向けについてはFIT価格の引き下げや、大型のメガソーラーの適地が減少し、地域によっては接続可能量も制限されるなど、市場全体としては縮小していくと見込む。そこで今後は中小規模案件の開発余地がある地域や、工場、倉庫などの屋上を活用した案件の獲得に注力していく方針だ。
2017年の日本での出荷目標は、「前年実績148MWの1.4〜1.6倍程度を見込んでいる」(淺野氏は)としており、長期的な目標として「2019年には住宅向けで一定のシェアを獲得し、日本国内で持続的に成長できる体制まで事業を拡大していきたい」(同氏)としている。
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