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» 2017年04月12日 13時00分 UPDATE

省エネ機器:プロが無料で省エネ診断、東京都が中小規模事業所を対象に

東京都は中小規模事業所を対象に無料の省エネ診断サービスの提供を開始した。技術専門員が事業所を訪問し、エネルギー使用状況の分析や、省エネ対策の手法などをアドバイスしてくれる。

[陰山遼将,スマートジャパン]

 東京都の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割は、中小規模事業所に起因したものだ。そこで東京都はこうした中小規模事業所の省エネに向けて、無料の省エネ診断サービスを提供している。4月5日から2017年度の診断の申込受付を開始した。

 このサービスでは技術専門員が直接事業所を訪問し、エネルギー使用状況の診断を行う。さらに診断に基づいて光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言も行ってくれる。以下の4つの条件を満たせば、大企業であっても診断を受けることが可能だ。

  1. 都内において所有または使用する事業所であること
  2. 前年度の原油換算エネルギー使用量が1500kL(キロリットル)未満であること。ただし、住居の用に供する部分および自動車、鉄道、船舶、航空機の運行または運航部分を除く
  3. 国または地方公共団体および、出資比率20%を超える出資者が国・地方公共団体ではないこと
  4. 過去3年以内に東京都または省エネルギーセンターの実施する、省エネにかかわる診断を受けていないこと

 なお、同一年度における同一申込者からの申し込みは最大5事業所までとなっている。ただし申込件数の過多が見込まれる場合においては、同種の建物用途の事業所にかかわる同一申込者から複数の申込みは受け付けない。

 原則として、過去3年以内に省エネ診断を受診した事業者については申し込みを受け付けていないが、省エネ診断受診後に大規模な改修があった場合など、前回の診断時と比較して事業所における省エネ対策の状況が大きく変化したと認められる場合は再度受診できる。申込みはファックスまたはEメールで2018年2月28日まで受け付けている。

 東京都は以前から同様の省エネ診断サービスを提供している。2008〜2012年度に省エネ診断サービスを利用した事業者を対象にアンケートを実施したところ、「効果があった」と回答した事業者は約80%だった。なお、診断後の省エネ対策の実施によるエネルギーの平均削減率は、電気が17.1%、ガスが26.2%、水道が16.0%としている。

 省エネ診断サービスの詳細は、東京都が公開している専用のWebサイトから確認可能だ。

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