インタビュー
» 2017年06月15日 07時00分 UPDATE

エネルギー管理:「データつなぎ、価値を生む」 富士通が挑む省エネ (1/2)

2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。

[庄司智昭,スマートジャパン]

IoTによる省エネ化サービスなどを提供

 「エネルギーに関わるデータをつなぎ、新たな価値へと変えていく」 富士通 社会システム営業本部 新エネルギービジネス推進統括部長の今田泰弘氏はこう語る。

 同社は2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、これまで事業部ごとに推進していたエネルギー関連のビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した。強みとするIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術、コンサルティングをベースとしながら、設備管理や太陽光発電監視サービスなどを提供している。

 「核である製造業という観点からみても、エネルギーを使う立場でもあるため、利用者としての経験も生かしたソリューション作りを進めてきた」(今田氏)

富士通のエネルギーICTソリューション (クリックで拡大) 出典:富士通
今田泰弘氏

 2015年9月には日本工営と協業し、IoTを活用した企業内サーバルームの省エネ化サービスを提供することを発表した。富士通が展開する建物内のエネルギー使用量の可視化と設備の遠隔制御を可能にするクラウド型EMS「Enetune-BEMS*)」、日本工営が培ってきた建物設備の省エネコンサルティングや改修技術を組み合わせた形となる。

*)正式名称は「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」となっている。

 電力使用状況の監視からコンサルティング、設備の導入工事までを一貫して提供することで、エネルギー使用量削減を実現するという。

 富士通 新エネルギービジネス推進統括部 第一推進部 シニアマネジャーの山田新次郎氏によると、Enetune-BEMSでは複数の事業所にセンサーを設置し、クラウドにデータを集約することで、横断的なデータの管理(拠点間ベンチマーク機能)を可能にする。富士通研究所で開発した電力需要を予測するアルゴリズムを実装し、気象情報から当日の電力需要を予測する他、デマンド制御や再エネ設備制御などの機能を備えている。

 これらの機能は他のBEMSにも既にあり、山田氏も「計測機能は出尽くしているため、BEMSだけで差別化できるとは思っていない。省エネコンサルティングで国内最大級の日本工営と、データの可視化から運用までを提案することで差別化を図りたい」と語る。

富士通と日本工営の取り組みに関する概要 (クリックで拡大) 出典:富士通

 富士通と日本工営は1年間にわたり、省エネ化サービスの実証実験を行った。延床面積約1000平米、ラック数が約200台ある富士通ソリューションスクエア(東京都大田区)のサーバルームで、電力使用量の削減効果について検証を行った。

 施設管理部門に施設内の電力使用状況や設備状況をヒアリングした結果、一部のサーバルーム内に熱だまりがあることが判明。センサーを活用して電力使用状況と温湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータを基に空調搬送動力を遠隔制御で調整するなど、詳細なチューニングを行ったという。これによりサーバルーム内の室温を保ったまま、約27%の電力使用量削減を実現。年間で約200万円の電力料金に相当する。

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