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» 2017年07月18日 11時00分 UPDATE

電力供給サービス:東電と独大手電力、ブロックチェーン活用の電力取引を事業化へ

ITを活用した新しい電力取引の手法に注目が集まってる。東京電力ホールディングスはドイツの大手電力会社であるイノジー(innogy)と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を開始する。

[陰山遼将,スマートジャパン]

 東京電力ホールディングス(東京電力HD)は、ドイツの大手電力会社であるイノジー(innogy)と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を開始したと発表した。東京電力HDはイノジーが2017年5月に設立した事業会社のコンジュール(Conjoule)に300万ユーロ(約3.6億円)を出資。コンジュールの株式30%を保有する。

 P2Pは「ピア・トゥ・ピア」の略称で、参加者間で直接・相対で取引を行うこと。ドイツでは太陽光発電の増加や、電力における地産地消の動きが進んでおり、余剰電力を売電したいユーザーと、電力の需要家と利用者が直接、電力取引を行うことへの期待が拡大している。そのため、二者間の取引を効率的かつ検証可能な方法で記録できる分散台帳であるブロックチェーン技術や、P2Pプラットフォームなどを利用した新しい電力取引システムの利用に注目が集まっているという。

 イノジーは2015年からドイツ・エッセンにおいて、一般家庭や地元企業とともにブロックチェーンを活用した電力取引の有効性などを検証するP2Pプラットフォームの実証事業を行ってきた。このほど事業化の見通しを得たことから、東京電力HDと共同でコンジュールを設立し、本格展開を開始する。

P2P電力取引プラットフォーム事業の概要(クリックで拡大) 出典:東電HD

 東京電力HDはコンジュールへの出資を通じ、ブロックチェーンを用いた電力事業の構築や運営に関する知見を獲得する狙い。「既存電気事業モデルのイノベーションにつながり得る新業態の創出にチャレンジする」としており、将来の日本国内での事業展開も視野に入れる。

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