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» 2017年07月31日 08時00分 UPDATE

太陽光:再生可能エネルギーで「100年企業」へ、サンテックパワーが新戦略 (1/2)

中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人サンテックパワージャパンが、新事業戦略を発表した。太陽光発電システムの開発および発電事業、運用保守事業などの既存事業を強化するとともに、トータルソリューション事業などの新事業を加える。再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として「100年企業」を目指していく。

[長町基,スマートジャパン]

 創業50周年を迎えたサンテックパワージャパンは、2016年に打ち出した「太陽光+α(アルファ)」の事業戦略をさらに強化する。このほど太陽光発電システムの開発および発電事業、運用保守(O&Mサービス)事業などの既存事業に、その他の再生可能エネルギーの新事業を加えた、次の50年を見据えた「100年企業」を目指す新戦略を発表した。今後、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として事業拡大を目指す。

 サンテックパワージャパンの歴史は、前身のMSKが電子部品商社として1967年に創業したところから始まる。1981年には電卓用などの太陽電池製品の販売を開始し、1985年に長野県で太陽光発電モジュールの製造をスタートした。1992年には国内の大手ハウスメーカーと建材型太陽電池(BIPV)を共同開発するなど、住宅用太陽光発電システムの事業を積極的に推進。そして、2006年にサンテックパワーホールディングスによる買収で同グループの傘下に入り、2009年に現社名に変更している。2010年からは産業用太陽光発電モジュールの販売を開始。2014年に中国の順風インターナショナルクリーンエナジー(SFCE)の100%子会社となり、これまで順調に実績を積み上げてきた。

 2016年度は新たに太陽光発電所が5サイト稼働し、発電事業が累計8カ所、18MW(メガワット)に拡大した他、O&Mサービス事業を立ち上げ、同社グループが関わった6カ所の発電所と契約を締結した。現在はLIXILの2件を加え合計8サイト、19MWのO&Mを請け負っている。

 業績面では、モジュール価格の低下が影響し減収となったものの、事業の拡大と国内輸入コストや部材調達コスト削減などに取り組んだ結果、増益を達成した。2015年第4四半期から7四半期連続で黒字を記録している。モジュール出荷量は約200MW(産業用86%、住宅用14%)で2015年度並みに推移。なお、MSK時代を合わせた累積出荷数は1.3GW(ギガワット)を超えるという。

 2017年度については「出荷量を前年比1.5倍の300MWに引き上げ、業績面でも増収増益をめざす」(高瞻社長)方針だ。

サンテックパワージャパンの累計モジュール出荷量の推移(クリックで拡大) 出典:サンテックパワージャパン

「100年企業」を目指す4つの戦略

 こうした中で、サンテックパワージャパンでは、「次の50年を見据えた『100年企業』に向け、太陽光発電は引き続き重要事業としてさらに発展させ、その一方でプラスアルファを強化しなければならない。改正FIT法の施行など再生可能エネルギー産業を取り巻く環境変化も踏まえ、大きく4つの事業戦略を立てた」(高社長)として、新事業戦略を策定した。

高社長

 1つ目は「長く安心して使い続けられる太陽光発電システムの開発」だ。太陽光発電は、2016年に発行されたパリ協定を受けてますます重要性が高まる「省エネ」や、「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」の普及などを受け、社会的要請が高まりつつある。電力の自家消費を支えたり、将来のエネルギー問題を解決したりする役割が期待される中、システムにも「長く安心して使い続けられる」品質が求められている。

 これを受け同社では、産業向けと住宅向けに、出力を高めるとともに耐久性に優れた太陽光発電モジュールの開発を進める。さらに余剰買い取り期間が終了する住宅太陽光発電が発生し始める、いわゆる「2019年問題」に向け、住宅用オリジナルのハイブリッド蓄電システムの開発を推進中だ。販売は2018年後半の予定で、価格は「(市場相場の)30%程度下げることを目標に開発している」(高社長)という。

 さらに、ZEH化が難しい既築住宅に対しても、2019年問題への対応や省エネ化提案を行う既築住宅向けのソリューション営業を強化し、2017年12月頃から活動を開始する予定。「営業面でも既築専門のグループを設ける。6〜7人程度でスタートし、太陽光発電システムと蓄電池システムのセット提案を行う」(高社長)とする。

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