スマートジャパン > Special >

日本を活性化するエネルギーの地産地消、太陽光発電が地方創生の“切り札”に

「太陽光発電は地方創生の“起爆剤”になる」。こう語るのは太陽光モジュールメーカーのインリー・グリーンエナジージャパンの山本社長だ。他社とは一線を画す取り組みで太陽光発電の普及、さらには“エネルギーの地産地消”による地方創生の実現に取り組む同社。その戦略とビジョンを聞いた。

» 2017年08月30日 10時00分公開

[PR／スマートジャパン]

　“太陽光バブルは終わった”“太陽光関連事業者の倒産が増加している”ーーこうした太陽光発電に対するネガティブなニュースを目にする機会が増えた。しかし、こうした業界に対する印象は、本当に正しいものなのだろうか？

　「太陽光発電は、この1年で大きなパラダイムシフトが起きています。発電コストが大きく下がり、日本でも既存の電力コストと同等になる『グリッドパリティ』の達成も見えてきている。それにより太陽光発電は、単なる“売電収入を得るためのシステム”としての役割だけでなく、エネルギーの地産地消や地域産業の活性化、それに伴う地方創生の実現など、日本の社会問題を解決する有力な手段の1つになりつつあります。太陽光発電の普及は、むしろこれからが本番です」

インリー・グリーンエナジージャパン代表取締役社長の山本譲司氏

　こう力強く語るのはインリー・グリーンエナジージャパン（以下、インリージャパン）の代表取締役社長を務める山本譲司氏だ。大手太陽電池モジュールメーカーであるインリー・グリーンエナジーホールディング（以下、インリー）の日本法人である同社は、国内での太陽光発電に“新しい可能性”を見出し、独自の積極的な取り組みを展開している。パネルメーカーという枠を超えた、他社とは一線を画す取り組みで、持続可能な再生可能エネルギーの普及と循環型社会の実現、さらには日本社会の活性化に貢献していく。

日本市場に合わせた事業体制を構築

　インリーは、世界全体で累計17GWのモジュール出荷実績を持つ大手モジュールメーカーだ。中国河北省にある生産工場は、世界最大規模の垂直統合型の生産工程を実現しており、“品質第一主義”を徹底したモノづくりを行っている。また、2010年、2014年のFIFAワールドカップでは、再生可能エネルギー関連企業として初となるオフィシャルスポンサーを務めるなど、太陽光発電業界を代表するグローバル・リーディングカンパニーとしての地位を築いている。

　日本法人であるインリージャパンは2012年に設立。2016年度までの4年間で累計2GW以上の出荷を達成するなど、順調に事業成長を続けている。山本社長は「既にモジュールを納入してから数年が経過している発電所もありますが、O＆M事業者の方からも『日本メーカーと比較しても、全く遜色ない品質』と高評価をいただいています。また、インリーの特徴として、各国の現地法人に、事業権限を大きく移譲するという点があります。インリージャパンに、中国本社から派遣された幹部は1人もいません。そのため、外資系企業が陥りやすい“本社の意向に従いながらの仕事”ではなく、日本の顧客の目線に立ち、長期的な関係を構築できる自立した事業運営が行えるのです。製品の品質とともに、こうした独立性が日本での事業拡大に大きく寄与しています」と語る。

発電所の開発を一気通貫でサポート

　こうした事業の独立性は、インリージャパンの取り組みにも現れている。同社では大規模なメガソーラーの開発が落ち着きを見せる中、低圧案件の獲得に注力していく方針を掲げている。ここでユニークなのが、単にモジュールを提供するだけでなく、地域の工務店と連携しながら、インリージャパンが“ハブ”となって案件の開発を進めている点だ。同社のパートナー企業とも連携し、事業用地の取得、パワコンや架台などの製品と調達、システムの提案、さらには資金調達やオーナーの紹介まで、発電所の開発に必要なプロセスを一気通貫でサポートする体制を整えている。こうした日本市場に合わせた独自の事業体制は、独立性が保たれているからこそ実現できるものだ。

　「例えばわれわれは、施工管理の専門チームを持っています。建設を行う施工店さんと同じ目線で会話しながら、顧客の求める発電量を実現できる、質の高い発電所の開発をサポートしていくという狙いです。さらに施工管理チームが持つネットワークを利用して、施工に必要な人的リソースを集めたり、ノウハウを共有したりといった支援も行っています」（山本社長）

　山本社長はこうした取り組みの狙いについて、「太陽光発電に必要なシステムの価格は大きく下がっていますが、それだけで普及が進むわけではありません。今後は特に事業用地の取得や資金面のサポートなどが非常に重要になる。そのため、インリージャパンと、地場での実績や土地の調達に強みを持つ工務店さん、さらにはわれわれのパートナー企業と連携し、顧客の求める“質の高い発電所”を実現していくことで、太陽光発電のさらなる普及を支援していく狙いです」と語る。

　また、一気通貫のサポート体制は、EPCコストを大きく抑えられるというメリットも生む。FITの買取価格引き下げが続く中、太陽光発電を広めていくためには、EPCコストの低減は欠かせない。「2017年度の21円の買取価格でも、事業は十分に成り立ちます。案件によっては、16円程度まで価格が下がっても問題ないというお客様もいます」（山本社長）

“両面発電”が事業採算性を高める

両面発電が可能な「PANDA BIFACIAL 60CF」

　21円の買取価格でも事業採算性が採れる背景には、EPCコストの低減に加えて、インリージャパンが提供する太陽光発電モジュールの性能も大きく寄与している。特に低圧案件の小さな事業用地に向くのが、両面受光型の太陽光パネル「PANDA BIFACIAL」シリーズだ。

　PANDA BIFACIALシリーズは、N型単結晶セルを採用したモジュールで、前面だけでなく背面でも発電できるのが最大の特徴だ。標準的なP型シリコンセルを採用するモジュールと比較して、発電量を10～30％高めることができ、限られた土地の中で、なるべく多く発電量をアップしたい場合に最適なモジュールだ。もちろん、面積当たりの発電量がアップすれば、必然的に事業採算性も高まることになる。

　同シリーズは、セルを2.5mmの強化ガラスで挟み込んだ構造となっており、耐久性も高い。劣化率も低く、30年、83.5％という長期のリニア出力保証を備えているのも大きな特徴だ。国内では60セル、出力レンジ300～325Wの「PANDA BIFACIAL 60CF」の販売を開始した。

FIT終了後も安心な30年、83.5％という長期のリニア出力保証を備える

「エネルギーの地産地消」が地方を活性化させる

　インリージャパンが見据えるのは、こうしたFITを利用した“売電のみ”を目的とする太陽光発電だけではない。その先にあるのは、“エネルギーの地産地消の実現”だ。太陽光発電のコストが下がってきたことによって、日本でも発電した電力を売電するのではなく、地域の中で利用していく地産地消モデルの実現性が大きく高まっている。

　山本社長は「これまでの太陽光発電事業は、売電収入による利回りを目的に建設されるケースが大半を占めていました。もちろん、FITの導入によるこうしたオーナー側へのメリットの提供が、太陽光発電の急速な普及を後押ししたというのは事実です。しかし、その収益が地域に還元される、というケースがとても少なかった。本来、太陽光というのは、その地域の潜在的な“資源”といえるものであるはずです。今後はこの太陽光という資源を活用して、その地域の活性化、ひいては地方創生につながるような“エネルギーの地産地消”のモデルケースをどんどん生み出していく必要があると考えています。インリージャパンとしても、その実現に向けた取り組みに注力していきます」と語る。

　そこで同社では、全国の自治体や地元企業と共同で、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを積極的に進めている。その1つに、岩手県の陸前高田市で進行中のプロジェクトがある。東日本大震災で大きな被害を受けた同市で、復興後に遊休地となっていた土地を活用して太陽光発電所を建設し、その電力を地産地消するというプロジェクトだ。陸前高田市の他、複数の地元企業が参画し、地域経済の活性化を目指すモデル事業として注目を集めている。

陸前高田市では遊休地を活用したエネルギーの地産地消プロジェクトが進行中だ

　インリージャパンでは、この他にも複数の取り組みを展開中だ。九州では太陽光発電と地域新電力、農業・畜産事業を組み合わせた地産地消モデルの構築を実証中だ。さらに蓄電池を活用して太陽光発電を“ベース電源”として利用可能にするシステムや、電力系統に依存しない“オフグリッドハウス”の検証など、パートナー企業と協力して太陽光発電の可能性を広げる新技術の検証にも意欲的に取り組んでいる。

　山本社長はこうした数々の取り組みについて「最終的なゴールは単に太陽光発電を行うことではなく、地域を活性化することです。まずは小さな規模で、成功事例を積み重ねていく。その中で、特に重要視しているのが各モデルの成功要因を、経済的な面も含め、客観的に事実ベースで捉え、分析していくことです。それによって、他の地域にも成功モデルを横展開できるようになる。今後は各地で取り組んでいるモデルの成功事例を、全国に広げていきたい」と力を込める。

　また、「こうした取り組みは、モジュールメーカーとしては“出しゃばりすぎ”なのではないかと思われる方もいるかもしれません。しかし、こうした太陽光発電を活用したエネルギー地産地消への取り組みを“事実”として積み重ね、経済性と併せてしっかりと検証を行っていくことが、太陽光発電そのものの新たな需要の拡大、ひいては循環型社会の実現につながっていくと考えています」と語る。

　“バブルが終わった”といわれるのは、あくまでもFITの買取価格が下がってきたというだけのこと。決して太陽光発電が“終わる“のではなく、むしろ太陽光発電を起点とした次世代の循環型エネルギー社会を構築する新たな動きは、着実に加速している。

　山本社長は「これまでの市場が過剰な規模だっただけであり、太陽光発電がこれから衰退するというわけでは決してありません。プレイヤーの自然淘汰も進み、むしろ市場は健全化しているともいえます。さらに、コストの低下や技術革新によって、太陽光発電が地方創生の“起爆剤”となりうる可能性は、どんどん高まっています。むしろ、これからが普及の本番です。ぜひさまざまな方たちと一緒に、エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組んでいきたい」と力を込める。

　モジュールメーカーという立場にとどまらず、日本での再生可能エネルギーの普及に向けて意欲的かつ先進的な取り組みを進めるインリージャパン。太陽光発電に関する多くの実績やノウハウを持つ同社は、安定した発電事業や、分散電源社会の実現を目指す企業や自治体、オーナーなど、立場に関わらず最適な事業パートナーとなってくれるはずだ。