2025年度に再エネ設備市場は半減予想も、太陽光関連サービスは倍増：自然エネルギー（1/2 ページ）

富士経済の調査によると、再生可能エネルギーによる発電関連の国内市場は、太陽光発電の縮小を受け、2025年度には半減する見込み。一方、バイオマス、水力などは2020年前後にかけてピークを迎える他、太陽光関連のサービス市場については倍増の見通しだ。

[長町基，スマートジャパン]

　富士経済はこのほど、再生可能エネルギー発電関連の国内市場について調査し、その結果をまとめた。2017年度の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に関連した発電システムの新規導入市場は、2兆894億円が見込まれている。そのうち8割を太陽光が占めているが、風力、バイオマス、水力、地熱など他の設備の割合は前年度より増加。長期的にはこれまで中心を占めてきた太陽光の市場縮小により、2025年度の市場は2017年度の6割弱へ縮小するとみられる。

FIT関連発電システムの市場推移予測（クリックで拡大）　出典：富士経済

　太陽光市場は、2014年度をピークに縮小が続いている。2016年度は特に500〜2000kW未満の出力帯の減少が大きかった。2017年度は認定失効を回避した「みなし認定案件」の導入が進んでいる。運転開始までの猶予期間が住宅用で1年間、産業用で3年間であるため、2019年度まではみなし認定案件の導入が進むとみられる。当面はみなし認定案件の導入が下支えするものの、2019年度にFITの買い取り価格が24円／kWhに引き下げることが決まっているなどの要因により、2025年度の市場は2016年度比で7割以上の縮小が予想される。

　こうした買い取り価格の引き下げと機器コストの低下によって、これまでの売電収益モデルから自家消費による光熱費削減に活用する動きが活発化し、10kW未満を中心に自家消費モデルが増加。その市場は2025年度には2600億円規模になると予想している。

　風力市場は、20kW以上の大型でFIT施行直後に設備認定を受けた案件が稼働したことにより、2016年度は大幅に拡大した。20kW以上の大型システムは風況が良好な北海道、東北、九州エリアで、電力会社による無制限出力制御以前の契約案件が今後随時導入されるとみられる。

　2017年4月から風力発電更新時の買い取り価格が18円／kWhに引き下げられたために、更新計画の中止・延期が相次ぎ、2017年度は一時的に縮小が見込まれるが、2018年度以降は新規開発済み案件の導入が続くため、再び拡大に転ずるとみられる。

　20kW未満の小型システムは、機器の製品ラインアップの拡充や参入プレイヤーの増加により、今後も好調が続くとみられる。2017年度は買い取り価格がFIT開始当初と同じ55円／kWhに据え置かれていることもあり、前年度比30％以上の伸びが予想される。しかし、2019年度以降は買い取り価格が低下するため市場は縮小すると予測。洋上風力は2020年度に初の商用ウィンドファームが運転開始するとみられ、以降は大幅な伸びが期待される。