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» 2017年09月29日 09時00分 公開

自然エネルギー:再エネ活用で地域を活性化、京都府宮津市とオムロンが協定を締結

オムロングループは、京都府宮津市と再生可能エネルギーの活用による地域の活性化を目的とする協定を締結した。

[長町基,スマートジャパン]

 オムロンは、子会社のオムロンソーシアルソリューションズ(OSS)およびオムロンフィールドエンジニアリング(OFE)がこのほど、京都府宮津市と「再生可能エネルギー地産地消とまちの活性化」に関する包括連携協定を締結したと発表した。

協定式の様子。左からオムロン フィールドエンジニアリング 四方社長、宮津市 井上市長、オムロン ソーシアルソリューションズ 新事業推進統括部 山中部長 出典:オムロン

 京都府の北部に位置する宮津市は、地域の持続的な発展と、環境負荷の少ないライフスタイルを目指した低炭素型社会の実現に向け、2007年度に「地域新エネルギービジョン」、2010年度にはバイオマスタウン構想と「宮津ビジョン2011」を策定し、再生可能エネルギーの導入と市域内の利用を推進してきた。宮津ビジョン2011では、重点戦略であるヒト・モノ・カネを市内にとどめ、市内で循環していく自立循環型経済社会構造への転換を目指しており、エネルギーをその重要な要素の1つに位置づけている。

 一方、OSSは無人駅システムなど、鉄道や道路交通向けの社会システムソリューションを提供している。OFEは、OSSグループのとして、社会システムの運用・保守サービス、ならびに再生可能エネルギー発電、熱供給システムの構築及び運用・保守サービスを、全国約140拠点を通じて提供している。

 2015年度には、宮津市とOFEが共同で、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を実施。その調査結果を踏まえ、太陽光発電事業を企画し、宮津市の企業とともに事業化を行うなど、エネルギーの地産地消事業を行ってきた。今回、エネルギーを主軸としながらも、今後より幅広く宮津市の社会課題の解決を実現するため、OSSとOFEが共同で宮津市との連携協定を締結することになった。

 連携協力の内容は以下の通り。

  1. 再生可能エネルギーの普及拡大に関すること
  2. 市内施設などにおけるエネルギーの利活用に関すること
  3. エネルギー利活用による農業などの産業振興に関すること
  4. その他エネルギーの地産地消の促進に関すること
  5. 交通・観光分野における快適性、利便性に関すること
  6. その他目的達成に必要と認める事項

 具体的な取り組み内容及び実施方法については、今後の協議により決定する。三者は、今回の協定締結を契機とし、市内のエネルギー需給システムの構築や交通・観光分野における快適性、利便性の向上など協定に基づく具体的な取り組みを進める方針だ。

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