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» 2017年12月20日 09時00分 公開

太陽光:住友商事、米国の太陽光事業で25年の長期売電契約

住友商事は米国ネバダ州で進めている太陽光発電事業で、同州の大手電力事業者と25年間の長期売電契約を締結した。発電した電力は、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。

[長町基,スマートジャパン]

 住友商事は、グループ会社の米州住友商事会社(米国・ニューヨーク州)を通じ、Estuary Capital Advisors社(エスチュアリ社)と共同で推進する「ターコイズ・ネバダ太陽光発電事業」で、米国・ネバダ州の大手電力事業者NV Energy社と25年間の長期売電契約を締結した。

 同事業における発電所の建設予定地は、ネバダ州ワシュー郡の工業団地であるリノ・テクノロジーパーク内に位置する。住友商事は、2015年に開発初期段階から参画して以降、現地の再生可能エネルギー事業者であるエスチュアリ社と共同で同事業を主体的に推進してきた。同事業で発電された電気は、NV Energy社を通じ、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。

 米国は、中国に次いで世界第2位の再生可能エネルギー導入量を誇り、再生可能エネルギーに関連する市場は以前として拡大傾向にある。税インセティブの導入や、多くの州で供給電力の一定割合を再生可能エネルギーが占めることを義務付けるRPS(Renewable Portfolio Standard)を定め、再生可能エネルギー導入を支援している。

 住友商事は、再生可能エネルギーに関する新技術や新しいビジネスモデル展開において米国を、再生可能エネルギー事業分野の重点地域のひとつとして位置付けている。これまでテキサスやオレゴン州で合計5件の風力発電事業と、1件の太陽光発電事業に携わっている。この他、オハイオ州で蓄電池の運営事業も手掛けている。

住友商事の米国における現在の再生可能エネルギー事業 出典:住友商事

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