三菱電機は、発電事業者・小売電気事業者向けに電力市場入札時の意思決定を支援する技術を開発したと発表した。発電事業者が本技術を利用した場合、一部条件では1%程度の利益増大と10倍程度の収益分布計算高速化が見込めるという。
三菱電機は、発電事業者・小売電気事業者向けに電力市場入札時の意思決定を支援する技術を開発したと発表した。電力市場価格の変動を考慮した発電設備の運用および電力市場への入札内容の決定を支援し、事業者の収益向上と安定化に貢献するという。
本技術について三菱電機は2018年1月25日、東京都内で説明会を開催し、同社先端技術総合研究所長ソリューション技術部長の片岡健司氏がその概要を紹介した。片岡氏はまず、電力取引におけるスポット市場の価格が天候などにより大きく左右されることを、2018年1月18〜25日の市場価格の推移を例に説明した。
1月22日には関東甲信越地方を中心とした積雪が、1月24日・25日の気温低下が予想されたたため、スポット価格は大きく上昇した。特に暖房需要が増加する夕方時間帯は他の日と比較し、1月22日は約10円/キロワット時(kWh)、1月24〜25日は約20円/kWhも価格が高騰している。
片岡氏は「通常はここまでスポット価格が上がることはないが、ここまで上がると(収益面や発電・調達面で)大きなリスクが発生する」と話す。また、これまで各事業者がこうした価格上昇のリスクをどのように評価し抑制するかは、それぞれの経験知に頼っていたという。
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