パナソニックが目指す次世代のエコな食品流通、カギは「ノンフロン冷凍機×IoT」：省エネ機器（2/2 ページ）

» 2018年02月07日 11時00分公開

[松本貴志，スマートジャパン]

冷設機器監視から店舗のデータマネジメントを支援する「S-Cubo」

　同社は、ソフト面においても店舗省エネ・環境性能への支援を行う。店舗向け遠隔データサービスの「S-Cubo」によって、顧客となる店舗は時間帯ごとの電力使用量見える化や、ショーケース内の温度監視、機器監視による遠隔保守、フロン排出抑制法に対応した設備台帳システムの提供を受けることができる。

店舗向け遠隔データサービス「S-Cubo」（クリックで拡大）

　このS-Cuboは、1万5000店舗以上の実績を有しているとするが、2017年4月から同社ではより発展した価値提供型サービスである「S-Cubo⁺Cs」の提供を開始した。S-Cubo⁺Csでは、“食品を冷やす”という価値を通じて店舗改装や機器入れ替えなど経営面を支援するという月額利用型のサービスとなった。

「S-Cubo⁺Cs」の概要（クリックで拡大）

　また、同社が2017年10月に買収した米国AI・データアナリティクス企業「Arimo」の知見を用い、今後S-Cubo⁺Csで店舗省エネ設定自動化サービスの提供や、統合エネルギー管理の実装を予定しているという。これら機能によって、将来的には各店舗でデマンドレスポンスやバーチャルパワープラント（VPP）への対応を実現したいとしている。

いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。
一次エネルギー効率143％、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ（兵庫県神戸市）は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」（同社）の給湯一次エネルギー効率143％を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。
「オゾン層」と「地球温暖化」、地球を守る2つの基準で進むフロン類の規制
フロン類の排出規制が広がりを見せている。世界的な規制強化の動きに合わせて日本でも2015年4月から「フロン排出抑制法」が施行。幅広い用途で利用されている冷媒の在り方に注目が集まっている。
省エネ率50％のエコストア、高効率空調や太陽光発電で実現
流通大手のイオングループが2020年度までにエネルギー使用量を50％削減する計画の一環で、次世代エコストア「スマートイオン」を拡大中だ。新店舗が4月12日に千葉県内にオープンする。高効率の空調機器や冷凍・冷蔵機器をはじめ、太陽光発電と蓄電池、LED照明を全面的に採用した。
世界の空調・給湯器市場、日系メーカーの存在感が高まる
世界の空調・給湯機器市場は今後も堅調に拡大しそうだ。空調機器では特に、日系メーカーが高いシェアを誇るビル用マルチエアコンが高い伸びを示すことが予想されている。給湯機器では電気温水器などの従来品からエコキュートをはじめとするCO2冷媒製品への移行が進みそうだ。
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。