ニュース
» 2018年02月20日 11時00分 公開

自然エネルギー:福島県で熱電併給を生かすスマートシティ事業、CO2は農業に活用

復興計画を進める福島県新地町で、ガスコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの地産地消プロジェクトが立ち上がった。

[長町基,スマートジャパン]

 NTTファシリティーズは2018年2月15日、福島県新地町が推進する環境産業共生型の復興まちづくりの実現に向けて、新地町および10の企業・団体とともに新会社「新地スマートエナジー」を設立したと発表した。新会社を通じて新地駅周辺でエネルギーの地産地消と、災害に強い持続可能なまちづくりを一体的に進めていく計画だ。

 現在、新地町では復興計画の一貫として「新地駅周辺被災市街地復興整備事業」を進めている。これは町の新たな拠点となるJR新地駅周辺の活性化に向けて、交流センター、複合商業施設、スポーツ施設、若者定住促進住宅、公園・防災センターなどの公共施設や、ホテル温浴施設・農業施設・住宅など、新しいコミュニティ環境の整備を行うものだ。

 新地スマートエナジーは新地駅周辺に地域エネルギーセンターの建設と、CEMS(Community Energy Management System)を活用した地域のエネルギーマネジメントに取り組む。地域エネルギーセンターはJR常磐線新地駅周辺地区に建設。石油資源開発が2018年3月に操業開始を予定している「相馬LNG基地」の天然ガスを活用し、ガスコージェネレーションシステムおよび自営線やガス導管などの供給インフラを整備し、新地駅周辺施設へ熱電併給を行う。さらにガスコージェネレーションシステムから排出されたCO2は近隣の農業施設で作物の育成促進のために利用する。熱電併給事業は2018年秋の開始を予定している。

「新地町スマートコミュニティ事業」のイメージ 出典:NTTファシリティーズ
建設する地域エネルギーセンターの完成イメージ 出典:NTTファシリティーズ

 CEMSは地域の電源や建物設備の情報を管理し、地域全体でエネルギーの需要と供給のバランスを最適化するシステムのことで、新会社は公共施設に災害時にも活用できる太陽光発電設備、蓄電池設備、ソーラー街路灯などを整備し、地域内のエネルギー需給バランスを最適化するスマートコミュニティ事業を行う。

 新会社の設立者は次の通り。新地町、石油資源開発(東京都千代田区)京葉プラントエンジニアリング(千葉県市川市)、NEC、NECキャピタルソリューション(東京都品川区)、NTTファシリティーズ、URリンケージ(東京都中央区)、日本環境技研(東京都文京区)、東邦銀行(福島市)、ふくしま未来農業協同組合(福島市)、あぶくま信用金庫(福島県南相馬市)、相双五城信用金庫(福島県相馬市)。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.