大手建設業の従業員数は持ち直す、国交省の実態調査（2/2 ページ）

[石原忍，BUILT]

外国人労働者は、中国が最多。韓国、ベトナムが続く。

　外国人労働者に関しては、国内在住の外国人を雇い入れている企業は、53社中37社で総人数は547人だった。国籍別では、中国226人、韓国72人、ベトナム61人。職種別では、技術職453人、事務職67人で、大半を技術職が占めた。具体的な業務別では、施工・施工管理302人が最も多く、設計・積算123人、事務55人、研究28人、営業12人の順番。

国内在住外国人社員の国籍・受け入れ目的　出典：国交省（クリックで拡大）

　設備投資の状況では、設備投資額は1844億円（前年比49．3％増）となり、3年連続の増加となった。分野別では、研究所124億円（同205．0％増）、資機材センター193億円（同220.8％増）、情報センター6800万円（同1260．0％増）、その他の設備投資1526億円（同34.5％増）となった。その他の内容としては、機械設備・器具など271億円（同30.6％増）、社屋などの業務用土地・建物316億円（同69．9％増）、情報システム関連設備124億円（同86.5％増）、その他815億円（同20．8％増）だった。

分野別の年間設備投資額の推移　出典：国交省（クリックで拡大）

海外進出はタイ、ベトナムなど、東南・東アジアへの関心度高い

　海外建設市場については、海外へ展開している会社は47社。契約金額の総計は1兆8145億円（前年比8.8％減）となり、2年連続の減少。今後、海外への展開を検討していると回答したのは35社で、2016年から5社が減少。現状で受注高が多い国は「タイ」「ベトナム」「シンガポール」で、受注高を伸ばしたい国のランキングでは「ベトナム」「ミャンマー」「タイ」の順で多く、東南及び東アジアへの関心が高いことが示された。なお、資機材の輸入高は617億円（同42．6％減）だった。

技術開発は施工品質・耐久性向上を目的に

　技術開発の状況は、工業所有権の自己開発所有件数は、合計は1万7722件（前年比1.2％減）で、3年ぶりの減少となった。このうち、特許権1万7162件（同1.2％減）、実用新案権143件（同2.7％減）及び意匠権417件（同1.2％減）。

　特許・実用新案権の出願目的は、「施工品質高度化・耐久性向上」28社、「道具の改良開発」27社、「工期短縮」26社。共同開発の主なパートナーは、「大学」29社、「ゼネコン」23社、「他の製造業」19社。

　環境保全への取組みは、「環境負荷要因の削減などに関する目標・計画設定・監査」34社、「社内の環境保全啓発活動、研修の実施」33社、「廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査､再利用の奨励・指導」21社などの回答が多かった。

　調査は大手建設業者53社（総合建設業33社、設備工事業20社）を対象に、2017年10月1日に郵送・オンラインで実施。回収率は100％だった。