ニュース
» 2018年05月17日 12時00分 公開

自然エネルギー:スバル、栃木県の工場に電力“地産地消”プランを導入

スバルが栃木県宇都宮市の工場に、県内の水力発電所由来の電力を活用したプランを導入。栃木県企業局と東京電力エナジーパートナーが提供するプランで、環境目標として掲げるCO2排出量の削減に役立てる。

[長町基,スマートジャパン]

 SUBARU(スバル)は、同社の航空宇宙カンパニー宇都宮製作所(栃木県宇都宮市)の南工場および南第2工場で、栃木県が保有する水力発電所を電源とした、電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」を2018年4月より導入し、このほど栃木県庁で認証票を受領した。

 とちぎふるさと電気は、栃木県企業局と東京電力エナジーパートナーが提供する全国初の地産地消の電気料金メニューで、新たな地域貢献の方策として創設された。発電時にCO2を排出しない栃木県内8カ所の県営水力発電所で発電した電力を使用するため、電力使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができる。

「栃木ふるさと電気」の提供スキーム 出典:栃木県

 同社は、2017年に改訂した「SUBARU環境方針」の中で、「CO2削減活動を全ての企業活動で取り組む」ことを目標として示している。今回のとちぎふるさと電気の導入は、その方針に基づき、SUBARUグループの工場やオフィスなどが直接排出するCO2について、2030年度に2016年度比で30%削減(総量ベース)を目指す取り組みの一環と位置付けている。

 同料金メニューの導入により、SUBARU航空宇宙カンパニーの年間総CO2排出量の約15%に相当する、約5400トンのCO2削減を見込む。また、同料金メニューを通じてスバルが支出する電気料金の一部は、栃木県内の環境保全事業などに活用される予定だ。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.