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» 2018年05月31日 07時00分 公開

太陽光:住宅太陽光の販売は回復、低圧向けは縮小傾向に

シード・プランニングは、住宅用・低圧用の太陽光発電設備と蓄電システムに関する流通と販売チャネルに関する調査結果を公表した。

[長町基,スマートジャパン]

 2019年以降、住宅用太陽光発電のFIT買い取り期間である10年を満了するユーザーが出てくることから、蓄電システムを利用した太陽光発電の自家消費が急速に進むことが予想されている。産業用においても、徐々にではあるが太陽光発電の電力を売電ではなく、自家消費するニーズが生まれ始めている。

 市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、住宅用・低圧用の太陽光発電システムと蓄電システムに関する流通と販売チャネルに関する調査を34の同関連主要企業・団体を対象に行い、このほどその調査結果をまとめた(調査期間は2017年4月〜2018年3月)。

 住宅用の太陽光発電システムの販売動向については、2017年度は21万2000件で、買い取り価格の低下、みなし認定の遅延が影響し、特に既築で減少したもようだ。2018年度はビルダー、工務店による新築住宅搭載が増加し、21万5000件に回復すると予測している。また、既築は微減傾向にあり、そのため新築既築比率は2017年度に新築割合が5割超えとなっている。

 住宅用蓄電システムは、2017年度は既築住宅向け中心に販売が進み約4万5000台となった。2018年度も引き続き既築向け中心に販売が進み、7万7000台に成長すると見込まれる。2019年以降は、FITの買い取り期間が終了するユーザーへの、蓄電システムを利用した自家消費提案が本格化すると予想される。その他用途(業務用、集合住宅など)でも参入メーカーが増加しており2018年度は1万台程度販売されると予測している。

 一方、低圧用の太陽光発電の販売動向については、FIT買い取り価格の低下に伴い市場は減少傾向にある。2017年度1420MW(メガワット)、2018年度は1200MWと予測。価格優位性の高い海外メーカー製モジュールの採用が中心となっている。

 2016年度から2017年度にかけてモジュールの価格は3〜5割程度下落した。FITの買い取り価格は下がっているものの、設備費も下がっているため、太陽光発電所運営の利回りは10〜12%程度を維持。そのため、低圧発電所への投資は、規模は減少するものの引続き続くと予測している。

 また、蓄電システムについては、FIT買い取り価格が16円/kW(キロワット)程度の水準になると自家消費トレンドが広がり、販売が加速する見込みとした。

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