蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に：蓄電・発電機器（2/2 ページ）

[長町基，スマートジャパン]

非住宅用は7倍以上に

　非住宅用電力貯蔵システム向け二次電池については、米国での電力需要のピークに応じて料金が加算されるデマンドチャージ対策での導入が中心である。エンドユーザーに機器費用を負担させず、事業者が省エネ成果により費用を3〜5年程度で回収する「No Money Down」という販売方式がシステムの導入を後押ししている。

　また、デマンドチャージ対策では米国のほかに豪州での導入拡大も想定され、欧州ではアンシラリーサービス市場の整備が進んでいるドイツ、英国を中心にDR・VPPといったエネルギーサービス用電源用途での導入が進められているという。

　日本は、東日本大震災を契機に学校、体育館、公民館など避難所になりやすい公共施設に対して、BCP用途で太陽光発電システムと蓄電システムの導入を促す補助制度「グリーンニューディール基金」が2012年度から創設され拡大した。しかし、2016年度末に制度が実質的に終了したことで2017年に市場は大幅に縮小し、当面は横ばいが予想される。一方、産業施設向けでは太陽光発電と連携させたピークカット、ピークシフトや瞬低対策、省エネ、非常用電源などさまざまな用途を組み合わせた提案が増加しており、今後市場をけん引する用途として期待される。

　エリアを問わず、補助政策の後押しや自家消費用再生可能エネルギーシステムの負荷平準化、ピークカット用途などで拡大し、将来的にはDR、VPPといったエネルギーサービス用電源としても利用が増加し、全体では2030年には2017年比7.4倍の2125億円が予測される。

系統向けは市場規模1000億円台へ

　系統用電力貯蔵システム向け二次電池の市場は大規模な実証実験や再生可能エネルギーの導入案件の有無に左右されるものの、近年の再生可能エネルギーの大量導入、それにともなう系統安定化ニーズの高まりを受け電力貯蔵システムの利用が増えている。米国、ドイツや英国におけるアンシラリーサービス市場向け電源用途、米国、オーストラリアにおける大規模な太陽光発電への併設案件、中国「第十三次五ヶ年計画（2016〜2020年）」をはじめとする大規模な実証実験などが市場を後押しし、2017年は1000億円の大台に乗った。

　日本は、系統設置の電力貯蔵システムは当面離島でのマイクログリッドを中心に導入が進み、将来的には需給調整市場における電源としての活用が期待される。PVシステム併設の電力貯蔵システムは出力抑制対策やダックカーブ問題（太陽光発電による電力のピークと電力需要ピークのずれ）への対応で需要が増加しており、風力発電システム併設の電力貯蔵システムは2020年以降に複数の大型案件が予定されることから、需要増加が予想される。

　再生可能エネルギーがグリッドパリティ（再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコストと同等かそれより安価になること）を迎えることで太陽光発電システムや風力発電システムの導入は世界的にもさらに増加するとみられ、これにより併設される電力貯蔵システムの需要も拡大し、2030年には2017年比8.0倍の8006億円に達する見込みだ。

　電力貯蔵分野における二次電池市場は2017年に4666億円となり、中大容量UPS（無停電電源装置）向けが市場の40％市場を占める。中大容量UPSと無線基地局向けバックアップ電源で主に採用される鉛電池が市場の60％以上の割合となったが、電力貯蔵システムではリチウムイオン電池が主流になっている。

電力貯蔵分野の市場予測　出典：富士経済

　中大容量UPS、無線基地局向けバックアップ電源の堅調な需要に加え、電力貯蔵システムの急速な需要増加により、それらに採用される二次電池も拡大し、2030年には2017年比3.5倍の1兆6497円が予測される。中大容量UPSや無線基地局向けバックアップ電源では低コスト化によりリチウムイオン電池の採用が広がり、電力貯蔵システムでは今後もリチウムイオン電池中心の構図は変わらないものの、長周期対策用途を中心にNAS電池やレドックスフロー電池などの採用増加が期待されている。