雑草対策に使う前に、太陽光発電事業者が知っておきたい農薬の安全性：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（7）（4/4 ページ）

[増田幹弘 野原ホールディングス株式会社，スマートジャパン]

農薬取締法に関する省令改定、知っておきたいポイントは？

　冒頭にお話しましたように、2018年12月に農薬取締法の法令および省令が改定されました。良い面もありますが、事業者にとって注意すべき点もありますので、簡単ですが表にまとめてみました。

農薬取締法の法令および省令改定のポイント

　注意すべきなのは、Webサイトなどを通じて農薬を購入する場合です。農薬を販売する者は届出が必要になりました。Webサイト上に農薬販売として届出が記載されている販売者から購入してください。非届出者からの購入は違法になりますので、十分気をつけてください。

　詳しい内容を確認したい場合は、われわれのような専門家にご相談したり、農林水産省や環境省のWebサイトをご覧ください。「内容が難しいのではないか」「専門用語が分からないかもしれない」と心配されていたり、二の足を踏まれたりしている方もいらっしゃるかもしれませんが、わかりやすくなっていますので、ぜひ一度ご覧ください。

　今回は、農薬にまつわる知識を中心とした内容でした。雑草対策に有効活用していただき、使用している農薬が環境保全や食の安全などと密接につながっていることがお分かりなっていただけたら幸いです。

　次回は、農薬と他工法（草刈り、防草シート）との比較をしながら、実例を交えて、雑草対策に農薬を使用する際のメリット、デメリット（注意ポイント）をご説明します。

著者プロフィール

増田幹弘（マスダ ミキヒロ）
野原ホールディングス株式会社　経営企画部　再生エネルギープロジェクト室長
太陽光発電アドバイザー、緑の安全管理士、「東京都農薬指導管理士」

大阪出身、近畿大学卒業。1999年、私費にて参加したエコに関する研究会にて、電気を庭に取り付けた太陽光発電と自動車の大型バッテリーから、給湯は太陽熱を利用するなどの、今でいうゼロエネルギー住宅（奈良県）を視察し感銘を受ける。自宅をオール電化にし屋根には発電システムを取り付け、自宅エネルギー消費データを2年間記録、上記研究会にて発表。その後も省エネ、省資源についての研究を深め、建材の開発、リサイクルシステム、工場のエネルギー消費削減に大きく貢献。

2009年、野原産業(現 野原ホールディングス)に入社。2013年、事業開発部において八ヶ岳研修所の遊休地活用事業として太陽光発電プロジェクトを主幹。現在は、太陽光発電に関わる新事業として、第三者の視点からの太陽光発電設備の保守・点検（O＆M）サービス「SUNSUN GUARD 20」を展開。豊富な知識と多様な事例、経験から、太陽光発電事業者向けセミナーにて講師も務める。≫