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» 2018年12月27日 07時30分 公開

太陽光:“卒FIT太陽光”の余剰電力の買い取り、日本気象協会が支援サービスを提供

住宅太陽光の卒FITユーザーの登場に向けて、日本気象協会が余剰電力の買い取りに関するコンサルティングサービスの提供を本格化。リソースアグリゲーターや小売電気事業者向けに、買電量シミュレーションや需給管理などをワンストップで支援する。

[スマートジャパン]

 日本気象協会は住宅太陽光発電の卒FITユーザーの余剰電力買い取りに関するコンサルティングサービスを2018年12月から本格的に開始した。卒FITユーザーが登場し始める2019年11月までに、リソースアグリゲーターや小売電気事業者など数十社へのサービス提供を目指す。

 2019年以降、住宅用太陽光発電は「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)」による10年間の買い取り期間終了を迎える「卒FIT世帯」が発生する。卒FIT世帯の余剰電力は、CO2排出係数がゼロである付加価値の高いエネルギーとして、リソースアグリゲーターや小売電気事業者による買い取りと利活用が期待されている。一方で、余剰電力の経済的かつ効果的な活用を実現するためには、事業者側で各世帯の余剰電力を高精度に予測する技術などが求められる。

 日本気象協会が提供するコンサルティングサービスは、リソースアグリゲーターや小売電気事業者などを対象に、余剰電力の買い取りに関する取り組みを支援するもの。買い取りから需給管理に至るまでのコンサルティングを実施し、事業者による再エネ由来電力の積極的な調達と、RE100などの取り組みへの活用をサポートする。

 具体的には、余剰電力の買い取り検討時サポート(買電量シミュレーションによる買い取り価格決定支援など)から買い取り開始後サポート(余剰電力を考慮した需給管理最適化の検討など)まで、日本気象協会の独自技術にもとづくコンサルティングを、ワンストップで実施する。

卒FIT世帯の余剰電力の予測イメージ 出典:日本気象協会

 さらに日本気象協会では、「卒FIT世帯の余剰電力買い取り」に関する取り組みとして、環境省が公募した「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業(グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業のうち地域低炭素化推進事業体設置モデル事業)」に参画する。同事業では、申請代表者のみやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)と、共同実施者のみやまパワーHD(同)とともに、卒FIT世帯の余剰電力の予測技術開発に取り組む。

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