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20年間のリース料が12億円、大阪府の下水道施設でメガソーラー稼働:スマートシティ
大阪湾岸にある下水道施設で2MW(メガワット)の太陽光発電設備が9月1日から運転を開始する。大阪府が発電設備をリースで賃借して売電事業に取り組むプロジェクトだ。20年間に12億円以上のリース料を支払っても十分な利益を見込める。
大阪府は再生可能エネルギーを拡大する政策の一環として、泉南市で運営する「南部水みらいセンター」に2MW(メガワット)の規模の太陽光発電設備を建設した(図1)。9月1日から運転を開始して、年間に215万kWhの電力を供給する計画だ。
事業化にあたって発電設備をリースで賃借する方法を採用した(図2)。設備を建設・運営するのはNTTファイナンスと日本コムシスの2社で、大阪府は年間に6240万円をリース料として支払う。契約期間の20年間の合計で12億4800万円の負担になる。
一方で大阪府が売電で得る収入は、2012年度の買取価格(1kWhあたり40円)で計算すると年間に8600万円を見込める。20年間で17億2000万円になり、リース料を差し引いて4億7200万円の利益を出すことができる。再生可能エネルギーの拡大に加えて、下水道施設の遊休スペースを活用した収益事業としても有効な施策になる。
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