ガス小売り全面自由化により開かれる3.7兆円市場、動く設備やシステム：法制度・規制（1/3 ページ）

調査会社の富士経済は、2017年4月を予定している都市ガスの小売り全面自由化に向け、関連する設備やサービスの市場動向を調査し予測している。

[三島一孝，スマートジャパン]

　都市ガスの小売り全面自由化は、2017年4月に実施される。その後2022年4月には大手ガス3社の導管分離が実施され、ガス関連市場の自由化が完結する予定だ（関連記事）。

　そもそも、都市ガスの小売自由化は電力よりも早く、1995年から年間契約量に応じて段階的に開放されてきた。2017年4月の全面自由化に際しては、電力会社をはじめとして異業種企業が積極展開することが予想されている。ただ、比較的新規参入しやすい電力市場とは違い、調達面や運用・管理面で難易度が高い都市ガス市場への新規参入は多くないとみられる。

　2015年度で3.7兆円とされた都市ガス市場だが、新規参入企業によるシェア割合は徐々に拡大すると予測される。また、卸売り市場なども活性化が進むものと期待されている。調査会社の富士経済ではこうした変化するガス市場について調査を行い市場推移などを予測した。特に変化が予測される市場をそれぞれ見ていく。

都市ガス小売り市場

　国内の都市ガスの小売り市場は、熱量ベースでは1.7兆MJ（メガジュール）弱、数量ベースでは400億立方メートル前後で、比較的安定している。ただ、金額ベースでは燃料価格の変動の影響を受けるため価格が高騰した2013年度、2014年度は4兆円市場となった。しかし、2015年度は暖冬などにより需要が減少。燃料価格も低下したことから熱量、数量、金額とも縮小している。今後は小売り全面自由化が需要を活性化すると期待されており、小売市場は微増が予測されている。

　一方で、小売り市場（熱量ベース）における新規参入者（ガス導管事業者および大口ガス事業者）のシェアは2013年度以降、8％前後だったが、2015年度は電力会社が中心となって自家消費が増えたため、大口ガス事業者の販売は前年度比2.6倍と急増した。小売り全面自由化後は新規参入者のシェアが拡大していくという見込み。電力とのセット販売や新たなサービス提供などにより販売を増加すると予測される（図1）。

図1　ガス小売り市場における新規参入者のシェア推移（熱量ベース）出典：富士経済