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都内に新型コンセント現る、東京電力・ソニー・関電工が新サービス創出へ電力供給サービス(1/2 ページ)

東京電力、ソニービジネスソリューション、関電工の3社が、東京都内で新サービスの創出に向けた実証実験を開始した。認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店など都内の36カ所に設置し、来店客はこの端末を専用プリペイドカードやクレジットカードで決済すると有償で利用できるというサービスだ。マーケティングやクーポンサービスなどとの連携を視野に、新しい「公共電源」として3社で事業化を模索する。

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 東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)、ソニービジネスソリューション(以下、ソニー)、関電工の3社は、2016年8月23日から東京都内で認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espotサービス」(以下、espot)の実証を開始した。2017年1月9日まで実証を行い、電力とサービスを組み合わせた新しい「公共電源」として事業化を目指す方針だ。

 espotは認証機能付きのコンセント端末をコンビニや飲食店などの店舗に設置し、来店客に対して有償で電源を提供するというサービスだ。今回の実証では東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど36カ所、150台の端末を設置する。端末の開発・製造はソニー、店舗への設置は関電工が担当した。

 ユーザーはコンセント端末に事前購入する「espotカード」という専用プリペイドカード、または一部店舗で使えるクレジット決済により、その場で電源を利用できる。USBポートとAC100V(ボルト)のコンセントをそれぞれ1口備えており、同時利用も可能だ。


図1 espotのイメージ 出典:東京電力

 espotカードはテレホンカードのように残額を度数で表す仕組みで、1枚当たり税別500円/5度で販売する。度数の追加チャージも可能で、最大9度までためられる。電源の利用時間は1度数当たり20分間が目安になるという。金額に換算すれば100円で20分間電源を利用できる計算だが、こうした料金の単価設定、1度数当たりの利用時間などは店舗ごとに変更できるというのが特徴になっている。

 なお、今回の実証で一部店舗のみで利用できるクレジットカード決済の場合は、スマートフォンでコンセント端末のQRコードを読み取って決済処理を行う。スマートフォンの対応OSはAndroid端末およびiOS端末で、フィーチャーフォンは利用の対象外となる(図2)。


図2 決済方法のイメージ 出典:東京電力
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