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水道の圧力差エネルギー、全国274カ所で1万9000kWの発電能力自然エネルギー(1/2 ページ)

環境省と厚生労働省が全国1500以上の水道事業者を対象に、水道の施設を利用した小水力発電の導入ポテンシャル調査を実施した。水源から浄水場や配水池へ流す水の圧力差を使って、全国の274カ所で発電できることがわかった。北海道から九州・沖縄まで各地に可能性が広がっている。

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 水道事業の中核になる浄水場や配水池には、標高の高い場所にある水源から大量の水が常に流れてくる(図1)。この水流が生み出す圧力差のエネルギーを発電に利用できるのだが、実際に発電設備を導入している水道施設は全体の2.7%に過ぎない。


図1 水道の圧力差エネルギーを利用した小水力発電。出典:環境省

 環境省と厚生労働省は小水力発電によるCO2(二酸化炭素)の排出量削減と水道事業者の収入拡大を推進するため、全国1500以上の水道事業者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小水力発電を実施できる可能性がある施設は全国に563カ所あることが明らかになった。

 地域ブロック別に見ると、中部が最も多くて103カ所、次いで中国・四国の99カ所、九州・沖縄の91カ所と続く(図2)。関東にも83カ所あり、そのうち発電能力が20kW(キロワット)以上になる可能性がある施設数は65カ所で最も多かった。


図2 小水力発電を導入可能な水道施設数。出典:環境省

 全国で20kW以上の発電能力を見込める施設は合計で274カ所にのぼり、発電能力を合計すると1万9000kWに達する。水量をもとに算出した年間の想定発電量は1億5800万kWh(キロワット時)になった。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4万4000世帯分に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は95%になり、水道を流れる安定した水量で電力を供給できるメリットがある。

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