自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」：太陽光

ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。

[長町基，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーシステムの設計・販売などを行うファブスコ（福岡市）は、オムロンおよびNTTスマイルエナジーと連携し、自治体、商業施設向けに、カーポート型の太陽光発電を活用した第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業（PPA事業、Power Purchase Agreement）を2017年11月から開始した。その第一号案件として、熊本県阿蘇市が所有する避難所指定施設4カ所に、合計出力48.6kW（キロワット）のカーポート型太陽発電設備を設置する。

　この事業では、ファブスコが開発したカーポート型太陽光発電システムを利用する。同システムは国土交通省から「飛び火構造（不燃性物品保管倉庫）」の認定を受けている。水平震度1.0h（震度7相当）に耐応できる設計になっている。

　一般に、太陽光発電の設置する場合は、消費者がシステムを現金や割賦で購入、所有する。一方、今回の太陽光発電を利用したPPA事業では、PPA事業者が第三者から資金を調達して自治体などの消費者の敷地に設置する。消費者は太陽光発電設備が発電した電力のうち、使用した分だけを電力会社が販売する電力料金とほぼ同等の価格でPPA事業者から買い取ることになる。これにより、実質無料で避難所の整備や非常用電源の確保をすることが可能になる。太陽光発電設備の修理やメンテナンス費用なども負担する必要がない。

実施するPPA事業のイメージ　出典：ファブスコ

　こうしたモデルは、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」が無い米国などで、太陽光発電の設置において6割以上のシェアを持っているビジネスモデルだという。FITに頼らない再生エネルギーの普及方法として日本でも導入拡大が期待されている。

　今回の阿蘇市の案件は、ファブスコ子会社のイーファシリティ（大阪市）が、いよぎんリース（愛媛県松山市）からサブリースするかたちになる。ファブス子は今後も引き続き、金融機関の協力を得て全国展開を図る方針だ。今後3年間で20MW（メガワット）の設置を目指すとしている。