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火災感知器をIoT化、施設情報をスマホに通知

富士通マーケティングは「スマートビルディングEXPO 2017」で、ビーコン搭載の火災報知器を利用した情報提供ソリューションを披露した。設置が義務付けられている火災報知器を、来訪者への情報提供インフラに活用するというアイデアだ。

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 富士通マーケティングは「スマートビルディングEXPO 2017」(「住宅・都市イノベーション総合展2017」内、2017年12月13日〜15日、東京ビッグサイト)で、火災感知器を活用した、情報提供ソリューションを参考出展した。ビーコンを搭載する火災感知器を利用し、商業施設などを訪れた人のスマートフォンに、さまざまな情報をプッシュ通知できる。

 オフィスビルや大型商業施設、病院や学校などに設置が義務付けられている火災検知器。今回展示したソリューションはこの火災検知器を、情報提供インフラとして生かすというものだ。ビーコン搭載の火災感知器は、防災メーカーのニッタン(東京都渋谷区)と共同開発を行った。

 例えば、火災が発生した際に、3G/LTEなどの通信が利用できなくなった場合、火災感知器のビーコンと、スマートフォンがあれば、建物や施設内にいる人の現在地を確認したり、火災などの情報を通知したりといった使い方ができる。ブースでは無料対話アプリの「LINE」に災害情報を通知するデモを行っていた。

 「商業施設などでは不特定多数の人が訪れるため、情報を受け取ってもらうために、専用のスマホアプリをダウンロードしてもらうというのは現実的ではない。そこで今回は、普及が進んでいるLINEに情報を通知するというデモを選択した」(ブース担当者)


LINEに防災情報が通知される様子

 災害時だけでなく、通常時には、商業施設内の店舗情報やクーポンの配信、ルート案内を行うといった使い方もできる。また、施設内の人の動線を分析や、人流監視などにも活用可能としており、富士通マーケティングでは2018年中に販売を開始する予定だ。

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