運用で決まる太陽光発電事業2015
TopStory
スマートハウス：
外部からの電力やガスの供給を遮断し、再生可能エネルギーによる自家発電のみの生活が継続可能かを検証する実証実験がスタートする。ミサワホームグループと京セラが2015年10月から奈良県で行うもので、モデル住宅に太陽光発電と蓄電システムを設置して実際に生活をしてもらい、そのデータを分析する。
エネルギー管理：
竹中工務店はビルなどに設置した太陽光発電などの複数電源を一括制御し、電力デマンドを調整する新型のエネルギーマネジメントシステムを開発した。負荷予測システムや最適運転計画システム、個別の分散型電源システムをトータルに制御できるのが特徴だ。
スマートシティ：
東京ガス、三井不動産、三菱地所の3社はJR田町駅周辺の再開発を行う「TGMM芝浦プロジェクト」（仮称）を進めている。同プロジェクトにおいて東京ガスなどはスマートエネルギーネットワークの構築を行う計画だ。2つネットワークを連携する日本初の取り組みになるという。
電力供給サービス：
経済産業省は、固定価格買取制度活用のため、国から認定を受けていながら実際の発電事業や系統接続を行わない事業者に対し、認定取り消しなど取り締まりを強化する方針を決めた。
法制度・規制：
総務省の調査で2014年5〜11月までの間に固定買取価格制度（FIT）で認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備のうち、1451設備が経済産業省が禁止している「分割案件」の可能性があるとわかった。これを含め総務省は経済産業省に対して3つの勧告を行っている。
太陽光：
NEDOは、太陽光発電の大量導入社会を実現するために、太陽電池のリサイクルや発電コスト低減を目指すプロジェクトを新たに開始する。
運用管理向け製品・サービス
太陽光：
NEDOは、太陽光発電の大量導入社会を実現するために、太陽電池のリサイクルや発電コスト低減を目指すプロジェクトを新たに開始する。
省エネ機器：
東京電力が、一定水準以上の省エネ性に加え、快適性や清潔性などの機能を兼ね備えた空調・換気設備を推奨する取り組みへの賛同企業に、新たにシャープや三菱電機、三菱重工冷熱などが加わった。
太陽光：
第三者検査機関として工業製品の安全試験・認証を提供するテュフ ラインランド ジャパンは、日立製作所と共同研究した、太陽電池モジュールの高加速温度サイクル試験サービスを開始する。同試験により、太陽電池モジュールの長期信頼性試験にかかる時間を3分の1程度に短縮できるという。
省エネ機器：
自然に存在する微小なエネルギーを使って電力を作る「環境発電（エネルギーハーベスティング）」の技術が家庭にも広がっていく。ヨーロッパを中心に普及し始めた「EnOcean」の技術を利用したスイッチが日本国内で9月に発売される。無線対応の照明器具を使えば電源と配線が不要だ。
太陽光：
NECと東京大学 生産技術研究所 荻本和彦特任教授、東京農工大学 工学研究院 池上貴志准教授は共同で、太陽光発電の出力制御技術を開発した。
太陽光：
構造物や工場のルーフトップ（屋根や屋上）に設置するタイプの太陽光発電システムの導入が拡大している。しかし屋根面に直接設置するルーフトップ型は、パネルの下にスペースが少なく遠隔監視システムの設置は工夫が求められる。そこで日立産業制御ソリューションズは狭小スペースにも設置しやすい薄型のパネル監視システムを開発した。
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