情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」

[ITmedia]

　リアルコムは9月30日、情報共有・企業情報ポータルについての調査結果を発表した。

　同調査は、東京三菱銀行、マツダ、NECなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象とし、「情報共有は何のためにやるのか（Why）、情報共有とは何をやることなのか（What）」をテーマに実施した。

　調査の結果、各社が実施している情報共有・企業情報ポータルの施策は、「共有する情報の種類」と「共有の方法」の差違から、「情報アクセス最適化」「コミュニケーションフロー改善」「ベストプラクティス横展開」「スキル・ノウハウ流動化」の4種類のアプローチに分類でき、各企業は、このいずれかのアプローチに軸足を置くことで、情報共有・企業情報ポータルを推進しているとみる。

　また、各社は、情報共有・企業情報ポータルを「目的」として推進するのではなく、経営課題解決の「手段」として活用していることも明らかになったという。

　例えば、上図のA社では、「間接社員の業務スピード向上と考える時間の創出」というビジネスゴールの達成に対して、「資料作成・情報入手活動に時間がかかっている」という業務上の課題が発生したが、「情報共有のルール作りとITツールの整備」を実施することで課題を解決できたのがわかる。

　このように、目的（Goal）、課題（Issue）、解決策（Solution）の関係を踏まえた上で、情報共有・企業情報ポータル推進を行うことが、確実に成果を実現するために必要なことだと、同社では分析している。