2006年の国内企業のIT投資意欲は横ばいから増加へ

[ITmedia]

　矢野経済研究所の調査によると、2005年の国内企業のIT投資への意欲は前年に比べ横ばい傾向にあるが、2006年には増加を見込む企業が増えるという。ただし、その先の状況は不透明であり、依然として慎重な姿勢は崩されていない。

　この調査は、2005年6月から7月にかけて、国内企業の情報システム管理者を対象に郵送アンケートで行われたもの。有効回答数は314社だ。

　2004年と2005年のIT投資見込み額を比べると、「増加している」という回答が34.4％であるのに対し、「横ばい」は44.3％。しかし足元の好況を背景にしてか、2005年と2006年を比べると、「増加」が39.2％、「横ばい」が35.0％となる。ただ、その先となると「横ばい」を見込む企業が49.7％に上り、同社では、企業の「慎重な姿勢が垣間見える結果」となったとした。

　IT投資の内容を見ると、「既存システムの維持・メンテナンス」が最も大きな割合を占めて52％に上った。これに対し「新規IT投資」は約30％にとどまる。

　とはいえ、最優先される投資内容に「既存システム置換／再構築」を挙げる回答者が39.5％に上っており、既存システムに手を入れることにより、運用コストの削減や生産率向上を図りたいと考える企業が比較的多いことが分かる。ただし、「既存システム間の連携」を最優先投資にあげる企業も33.1％に上っているのも事実だ。

　今後の投資対象を尋ねる設問では、ハードウェアでは「IAサーバ（Windows）」が76.8％、「ネットワーク機器」が65.3％で続いた。一方ソフトウェアを見ると、「情報セキュリティ対策」が51.9％で最も多くの回答を集め、続いて「ERP」（38.5％）となっている。その際に重視する項目としては、「信頼性」「価格」「機能」の3つが挙げられるが、ハードウェアでは特に信頼性を挙げる割合が多く、一方ソフトウェアでは、3項目と並んで「操作性」が挙げられる結果となった。