米MS インターナショナルプレジデント クルトワ氏とMS 樋口社長が会見を開き、同社がクラウド事業を最重要戦略とする方針と今後の取り組みについて発表した。
マイクロソフト(MS)は3月24日、同社の最重要戦略であるクラウド事業に関する取り組みについて発表した。併せて同日、同社のクラウド関連情報を集約したクラウド専用サイト「We're all in」を開設した。
米MS インターナショナルプレジデント ジャンフィリップ クルトワ氏は「MSはクラウドでリーダーシップを取りたい」と宣言。「MSのソフトウェア開発に従事する社員4万人のうち、7割をクラウド関連の活動に参加させる。そして、社員の年間9割の時間をクラウドあるいはクラウドに関連したプロジェクトに充てる」と述べ、全社を挙げてクラウド事業に取り組む姿勢を見せた。今後、クラウド事業の展開に合わせ社内組織を変更していく予定。
また、MS 代表取締役社長 樋口泰行氏は、クラウド時代においても同社のミッションがソフトウェアにあることをあらためて強調。「ソフトウェアの無限の可能性を信じ、ソフトウェアで人の可能性を最大限に引き出すというMSのミッションはクラウド時代においても変わらない。(1つの)ソフトウェアは、クライアント、オンプレミスサーバ、クラウドのどこにあっても同じソフトウェア(として使えるべき)」と述べた。
これについて、同社 テクニカルソリューションエバンジェリスト 西脇資哲氏はOffice Excelとブラウザ版Office「Office Web Apps」を使ったデモンストレーションを実施。Office Web Appsでは、ドラッグ&ドロップでファイルを展開できる点、ユーザーインタフェースにリボンを使える点、データの品質もExcelと変わらない点を示し、「MSは、クライアントでもクラウドでも同じテクノロジーを展開している」(西脇氏)と説明した。
また樋口氏は、クライアントデバイスの研究開発に投資をする方針も明らかにした。PCならWindows、モバイルならWindows MobileやWindows phone、ゲームならXboxなど、IPでつながるさまざまなデバイスについて、人間のジェスチャーを理解するようなナチュラルインタフェースなものに進化させ、クラウドサービスと連携させていくという。
同社はこのほか、クラウド事業の土台となるデータセンターへの投資、クラウド事業を展開する企業の社会的責任としてセキュリティやプライバシーへの取り組みも強化していくという。
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